尾崎議員「最適な実施手法としてデリバリーを選択した理由は」
今回の中期計画素案では、令和8年度から中学校給食の利用を原則とし、デリバリー方式によりすべての生徒が満足できる給食を目指すことが示されました。我が党では現在のデリバリー型給食を一層発展させ、栄養バランスの整った給食をより多くの生徒に利用していただくことが横浜市の目指すべき中学校給食の将来像だと、繰り返し主張をしてまいりました。
デリバリー型給食の一層の発展はまさに我が党が長年にわたり議論をリードして着実に歩みを進めてきたハマ弁の導入や、選択制のデリバリー型給食の実施の延長線上にある横浜の実情に即した方針です。そこで、横浜市にとって最適な実施手法としてデリバリー方式を選択した理由について山中市長にお伺いをいたします。
尾崎議員「実現可能性ない自校・親子はこれ以上検討しない。今後の取り組みは」
今回、方向性を示したことで、実現可能性のない自校方式や親子方式について、これ以上検討しないということを表明したことになりますが、そもそもこれまでの議会の議論でも、それらの手法が実施困難であったことは明らかでした。財源や実現手法もなく、かつ統一感や公平性に欠ける無責任な主張なども含めて、これ以上中学校給食が政争の具にされないことを期待したいと思います。
今回のアンケート調査で明らかになったニーズについては、課題を真摯に受け止め、デリバリー型給食のさらなる発展に向けて取り組んでいただきたいと思います。そこで、現在のデリバリー型給食のさらなる発展に向けた今後の取り組みについて、山中市長にお伺いをいたします。
尾崎議員「学校の配膳環境の改善は必須。精力的に取り組むべき」
今後は、これまで対応が難しかったアレルギー対応など様々な事情を持つ生徒やご家庭に対する細やかな配慮は一層必要だと思いますので、生徒・保護者の声に耳を傾け、丁寧に進めていただきたいと思います。合わせて、今後さらに利用者が増えた場合には学校の配膳環境の改善は必須であり、アンケート調査からもそのニーズは明らかです。そこで、学校の配膳環境の改善に精力的に取り組むべきだと考えますが、教育長の見解、お伺いをいたします。
尾崎議員「時間は決して多くない。着実な検討を」
現在の中学校給食の契約期間が終了する令和8年度を見据えると、残された時間は決して多くはありませんので、デリバリー型給食のさらなる発展に向けて着実に検討を進めていただくことを要望します。
山中竹春市長「供給体制や内容、財政負担など勘案し民間活力活用の方式」
デリバリー方式を選択した理由についてですが、全生徒・教職員83，000人の供給体制の確保を前提に、現在の契約期間が終了する令和7年度末を見据えた実現可能性や、給食の提供内容が学校ごとに差を生じないようにすること、また、将来にわたり持続可能な事業となるよう長期的な財政負担を少なくすることなど様々な内容を総合的に勘案しつつ、民間事業者の活力を最大限活用できる方式を選択いたしました。
なお、アンケートの結果から明らかになった課題につきましては、デリバリー方式の特徴を生かし、今後改善を進めてまいります。
山中市長「量の調整や温かくする工夫、食育推進など取り組む」
デリバリー型給食の発展に向けた取り組みですが、現在のデリバリー型給食の方式には、バラエティーに富んだ給食を提供することができる、配膳時間が短い、などの特徴があります。一方今回のアンケート結果から明らかになった、副菜の献立の改善、1人1人に合わせた量の調整、おかずを温かくする工夫、食育のさらなる推進などの課題を真摯に受け止め、新しい横浜の中学校給食を実現するという意気込みでさらなる発展に取り組んでまいります。
鯉渕信也教育長「配膳室の整備などハード面の改善にも取り組む」
学校の配膳環境の改善に取り組むべきとのことですが、より多くの生徒に給食を提供するためには、これまで以上に配膳スペースや学校内での運搬方法の改善が必要だととらえており、ソフト面に加えて配膳室の整備などハード面にも新たに取り組みます。
配膳時間を短くできる特徴を生かし、食べる時間の確保、食育の推進、放課後活動の充実など限られた学校での時間を有効活用できるよう、配膳環境の充実を目指してまいります。
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