横浜市

ハマ弁を給食に？でも生徒7割食べられない！

横浜市教育委員会が「令和3年度以降の中学校昼食の方向性」を決定しました。現在ある配達型業者弁当「ハマ弁」を学校給食法上の給食に位置付けるというものです。

しかし、ハマ弁を給食にしても提供可能数はたったの30％！70％の生徒が食べられない給食ってどうなんでしょうか。
「方向性」は、「配達弁当以外での（給食）実施は困難」と結論を出していますが、ちょっと疑問が残ります。

■3割の生徒しか食べられない給食！？

ハマ弁は2007年に導入されました。
喫食率（注文率）は当初20％を想定していましたが、1～3％程度で低迷。アプリ開発や当日注文対応など多額の税金を使って工夫を重ねましたが、導入から3年間一度も20％に届いたことはなく、「方向性」決定時も7％（先生分を含む）でした。

給食の実施方式は主に、

1. 自校方式（学校で調理）
2. 親子方式（近隣の小学校などで調理）
3. センター方式（大規模調理場で調理）
4. デリバリー方式（業者弁当の配達）

の4種類があります。市教委は「コストやスペース等の問題」があるためデリバリー方式（④）以外での実施は困難であり、ハマ弁を給食にすると決めました。

しかし、ハマ弁の供給体制は20％でギリギリです。
市教委は体制を確保するため参入企業を増やすとしていますが、それでも「30％までは対応可能」という程度。7割の生徒が食べられないのに給食にしようとしています。

■自校+親子なら51％の生徒が食べられる

「方向性」は、実施方式別の実現可能性を検証・比較しています。

その資料によると、自校方式（①）と親子方式（②）を組み合わせた場合、「実施困難校が70校」とあります。対象の市内中学校は145校のため、51％にあたる75校で実施可能だという結論です。

たった30％の生徒にしか提供できないハマ弁を給食にするよりも、51％の学校の生徒が食べられる自校方式＋親子方式の給食を始めるほうがいいと思いませんか？