ふじい議員「中学校給食の利用を原則の方針への思いは」
今回示された中期計画素案において、令和8年度から中学校給食の利用を原則としデリバリー方式によりすべての生徒に満足していただける給食の提供に向けた体制を確保するという指針が示されました。私自身も、そして立憲民主党横浜市会議員団としても、全員喫食の中学校給食を実現を強く求めて参りましたが、今回横浜市として初めて中学校給食の利用を原則とする方向性を打ち出したことは、山中市長の強いリーダーシップと、就任から1年、専任体制を中心に精力的に検討を進めていただいた結果だと思います。
そこで、選択制から中学校給食の利用を原則とする方針を打ち出したことに対する市長の思いについて伺います。
ふじい議員「苦手食材にチャレンジは重要。食育推進は」
生徒にとっては、ときには苦手な食材が入っていることもあるかもしれませんが、必要な栄養をしっかり摂取してもらうためにも、将来の可能性を広げるためにも、食べられない献立にチャレンジしてもらう事は重要だと思います。そこで、選択制からデリバリー原則中学校給食の利用に変更するにあたり、食育をいっそう推進すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
ふじい議員「ニーズ受け止め全生徒満足の給食へ、決意を」
特に今回のアンケートでは、現在のデリバリー型に対する現状分析が進み、今後取り組む課題が明らかになったと伺いました。現在の喫食率30%とのことですが、今後中学校給食の利用が原則となることを踏まえ、出来る限りの改善に取り組む必要があると思います。ぜひ、生徒・保護者のニーズをしっかりと受け止め、すべての生徒が満足できる中学校給食の実現に向けて具体策を検討していただきたいと思います。そこで、今後の中学校給食の方向性の実現に向けた決意について市長にございます。
ふじい議員「市長も覚悟もった決断。全庁挙げての取り組みを」
中学校給食については、市会でも様々な意見がある中で今回1つの方向が示されたということは、山中市長も相当な覚悟を持って決断されたと思います。新しい中学校給食の実現に向けて山中市長のリーダーシップのもと全庁を挙げて取り組んでいただくことを要望させていただきます。
山中竹春市長「法趣旨踏まえ成長期の生徒に給食提供は責務」
給食の利用を原則とすることに対する思いですが、学校給食法の趣旨を踏まえながら供給体制を確保した上で、成長期の生徒に栄養バランスのとれた給食を提供することは市の責務であるという思いで、専任体制を設置し全庁を挙げて検討進めて参りました。
市会におきましても長くにわたり中学校給食に関する議論を重ねてこられた中で、その上で、今回全生徒・教職員分の供給体制を確保できる見通しを立てることができました。
山中市長「全員分の供給体制確保し全生徒満足の給食実現する」
今後の中学校給食の方向性の実現に向けた決意ですが、全生徒・教職員分の供給体制を必ず確保し、すべての生徒が満足できる中学校給食を実現するために、内容面を充実させ、新しい横浜の中学校給食、これを実現するという意気込みで全庁を挙げて取り組んで参ります。
鯉渕信也教育長「食育は将来の健康・食生活に重要。推進する」
食育の取り組みをいっそうする推進すべきということですが、食育は将来にわたる健康と豊かな食生活を送る上で大変重要なものです。
今回のアンケートでは、栄養への関心が高いと給食への満足度も高まる傾向があることもわかりました。給食の利用が原則となり、これまで以上に様々な機会を通じて食に関する指導ができるよう、学習教材の作成や、教職員研修の充実など、食育の推進を行って参ります。
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