白井議員「給食利用原則へ大きな転換を決意と思う」
私としては教育長から中学校給食の利用を原則とするというふうに報告をいただいて、本当に大きな転換を決意していただいたという思いでおります。市長の方からは、定例記者会見の場でおっしゃっていたのをお聞きしておりましたけれども、選挙公約に掲げられたものを実施されるということで中学校給食の利用を原則とするという、原則全員実施が利用の原則というふうに、本当に公約が実施されるという思いとともに、教育長からも直接お聞きをしまして、本当に大きな転換を決意していただいたものと思っております。
それで、今日説明の中で給食のない日は給食のある日と比較して必要な栄養が摂取できない割合が高いという、こういう状況の説明がありましたし、共働き家庭の増加も進んでいると、これまで多くの市民の方々が本当に給食の全員実施が必要なんだということがずっと理由をつけて言われていて、私たちとしてもそれをたびたび議会上で取り上げていたんですけれども、まさにそういう現状を捉えた上での、利用を原則とするというふうに転換していただいたものだと思いますけれども。教育長としてお考えをお聞かせいただければと思います。
鯉渕信也教育長「市長考えや法趣旨に合い、財政負担も含め見通しついた」
私はずっとこの間、中学校給食に携わって5年目ということになりますので、この間の変化は重々わかっていますが、改めて市長とのやりとりを通じましてですね、市長の考え方を踏まえ、またそれが本来の学校給食法の趣旨にも合うことでありますので、また、本当に財政状況が厳しい中でですね、この現中期計画中も90億お金がさらにかかる状態で、8年度以降もデリバリーですから運営費が高くなるのが基本なんですが、年間63億ということで、今現在28億ベースでハンドリングしておりますが、毎年の経費でですね、30億円余りの増とするのは大変、財政負担として重いわけですが、そういったことも含めて市全体として方向性が出てきたということを踏まえて、そして、現実問題として事務方としてですね、対応できないわけではないという事の見通しがついてきたということで、中期計画の草案にこうした形での表現を出させていただいたということでございます。
白井議員「アレルギー対応できないデリバリーでは法趣旨に沿わない」
教育行政をあずかっていただいている教育長からそのような考えが聞けまして、本当に大きな転換を決意していただいたものと思います。そして、今おっしゃった学校給食法の趣旨、それから学校給食実施基準で「当該学校に在籍するすべての児童または生徒に対して実施される」ということ、「すべての生徒」ということ、これまで市民の皆さん強調されていたことをしっかりと反映させていただく、「利用を原則とする」ということだと認識しております。
それで、その点については大きな前進と思うんですけれども、今回、実施方式については現在のデリバリー型の給食の期間が終了する令和7年度末を見据えて実現可能な方向・手法を検討した、いろんな総合的に検討した中で、デリバリー型の実施方式とされている、この件についてなんですけれども、私も一般質問の場で、デリバリー方式については再検討していただきたいということは申し上げているんですけれども、そのデリバリー方について1つずつ確認をしていきたいと思っています。
1つはカッコ3のところに「原則の範囲」ということで食物アレルギーへの対応の事は書かれているんですけれども、デリバリーで実施する、あと学校調理で実施する、それを比較した場合にデリバリーではアレルギー対応に限界があって、どうしても全員利用とならない。ここで、原則の範囲についてはこれからもう少し検討していくということなんですけども、これでは法の趣旨で学校給食実施基準ですべての児童又は生徒に対し実施されるものとする、ここが、せっかく原則利用としていただいたのにデリバリーで実施するに当たってクリアできないという問題があると思うんですけれども、このことはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
田中担当部長「デリバリーでも対応事例あるので確認したい」
小学校の給食につきましてもアレルギー対応など個々の事情を踏まえてきめ細かく対応しているところの点ではですね、今後我々が実施をしたいと思っている中学校給食の制度と近いところがございます。で、デリバリー方式であってもですね、他の都市では卵や乳などの対応については行っているような例も多くございますので、今後10月に行っていきます2回目の事業者へのサウンディング調査の中で、そのあたりきめ細かく確認をしていきたいと思っております。白井議員「外部調理では限界があり全員実施に向けて弱い」
やれる方向だとおっしゃるわけなんですけれども、小学校でやっているような、学校で・自校で調理するやり方と外部にお願いをして調理をしていただく、デリバリーで運んでくるというやり方では、やはりアレルギー対応も外部からの調理でやっていただくように進めていくとはいってもなかなか限界があると思うんですけれども。学校調理と外部からの調理で運んでくるやり方で、どうしてもこのデリバリーという実施方式では全員実施に向けて弱いと思うんですが、その限界はどう感じていらっしゃるんでしょうか。
田中担当部長「差はあるが自校は一部実施。見通しはデリバリー」
アレルギー対応という点では、やはり自校調理と民間に委託する方式とでは若干違う点も出てくる可能性もございますけれども、その前にやはり我々検討してきた中で、自校方式の場合はやっぱりスペースがないので、実施できる校数が一部に限られてくるというような視点もございますので、今回資料カッコ２でお示しさせて頂きました「5つの考え方」に沿っていきますと、やはり現時点ではデリバリー方式が1番ですね、全生徒・教職員分の供給体制を確保できる見通しがある方式ということを考えております。
白井議員「給食で学んだことない6割。教育としてデリには限界ある」
あくまでも、実施方式がデリバリーだと1番実現の可能性が高いと言うことでこの実施方式をとっていくということだと思うんですけれども、では、もう1点。
では、デリバリーでやっていくとなると、これまでアンケートの中で明らかになっていた、「今までの給食を通して知ったこと、学んだことはなんですか」という項目のところに、「特にない」というのが60%という数字で上がっているところを見ますと、現在行われている給食、選択制デリバリーでやっていて、その実態が給食なんだけれども、デリバリーいう給食でやっていて知ったこと学んだことが特にないのが60%あるという状況を見ますとこれから全員で実施していくという食の形態がデリバリーということでは、なかなかこの数字を見ると、本来は教育として実施されるべき給食の実施方式としてデリバリーに限界があるのではないかと思いますが、その点はどのように考えておられるのでしょうか。
田中担当部長「回答真摯に受け止め、食育を教育につなげる機会増に努める」
令和3年4月から中学校給食を実施してまいりまして、そこはデリバリー方式で推奨してきたわけなんですけれども、この間ですね、栄養バランスを整えることに加えまして、様々な地域の郷土料理や行事食ですとか、あとは神奈川に由来する食品を使用するなどして家庭で食べる機会が少ない献立を提供し、生徒の学びにつながる給食の提供を行ってきたというようなところはございます。
「パクパクだより」といったものを発行して、それを教材の1つとして使っていただいたりですとか、いろいろ工夫をしてきたんですが、今回「特にない」というような回答があったということについては、真摯に受け止めなければならないと思っているんですけれども、今後給食が原則化していくとさらに食育を学校全体で捉えて教育につなげていただけるような機会も増やしていける可能性もありますので、そこは努めていかなければならない点だなというふうに思っております。
白井議員「調理現場見られないデリ採用は残念。センター土地検討は」
工夫しながら食育できるようにつとめていく、というふうに方向としてはお考えにはなっているんですけれども、なかなか調理をしてる現場を見ることもできないですし、学校調理と比べた場合に、外から調理したものを運んでくるだけのものと、食育を比較した場合に限界があって、食育の最高のものを届けようと思うとデリバリーではなかなか難しいのではないかという思いがありますのでね、ここの点から見ても、今回デリバリーを採用するという事は本当に残念な思いがしているところなんです。
そしてもう一つ、今回このデリバリーを採用するにあたっては他の方法ともしっかり比較・検討していただきました。そしてデリバリー以外では、学校で調理する、それから親子で運んでくる、中学校から中学校へも運ぶ、とかいろいろ検討いただいて、ミックスで給食センターも一緒にやったらどうなんだろうかという、本当にいろいろ丁寧な検討をしていただいたとは思っております。そういうデータを合わせてみたときに、今回のデリバリーの方式を選びますということなんですけれども、学校調理が全て可能とわけではなくて、可能なのは72校ですという事ですから、その半分の学校はなんらか、センターが用意できればミックス方式でやれるのではないかという、それもその検討の中にしっかり入っていたわけなんですけれども、センターにするにしても、土地の確保ができれば可能ではないかと見えるような検討がされているんですけれども、ミックス方式でやる場合の、センターを選ぶときの土地の確保にあたってはどういう検討が行われたのかを伺います。
田中担当部長「検討進めたが市内6カ所土地確保の見通し立たない」
この間、廃校や学校予定地など工業系以外の用途地域の含めて、用途地域を問わず5000平米以上の市有地を対象にして活用の可能性について、他局の協力も得ながら検討を進めて参りました。ただですね、給食センターを作るにあたりましては、衛生管理の観点から調理終了後2時間以内に喫食しなければならないというようなところがございます。調理終了時と2時間以内となりますと、生徒さんが配膳する時間等もございますので、配送に使える時間帯は30分から1時間位になるかなと思っています。で、そうなりますと、市内にバランスよく6カ所の、5000平米以上の土地が必要で、現時点ではその6カ所という数字が確保できる見通しは立てられていないというところでございます。
白井議員「いくつなら見通し立つのか」
では6カ所は無理として、ではいくつ位の見通しなら立つんでしょうか。
田中担当部長「調整中なので控える」
現時点では本当に今調整中というところでございます。この中途半端な状態で不用意に情報提供するという事は市民の皆様にもご迷惑をかける可能性がございますので、現時点では申し上げは控えさせていただきたいと考えております。
白井議員「土地確保の検討続ける余地あるのでは」
という事は、センターを作る場合の土地の確保については検討はいただいているんだけれども、まだ検討が途中で、今の途中で何カ所確保ということは言えないということは、まだ検討の余地があるように受け取っているんですけれども、市内全体の土地の状況を見れば、市有地がこれだけありますというのはホームページ上にも出されていますしね、市民から見れば、横浜の給食センターを作る6カ所が横浜の市有地で確保できない事はないのではないかと、こう見えます。まだ検討の途中で、半端な状態では発表できませんがという事ですが、もっと土地の確保のやり方を検討を続けていただく余地がもう十分あると思いますがいかがでしょうか。
鯉渕教育長「ミックスやセンターはめどが立たないと結論に至った」
もうここまでの検討でですね、我々としては、全力を挙げて検討してきた結果として、ミックスやセンターをやるというのはめどが立たないという結論に至っております。今見通しを持っているのはデリバリー方式だけ、何とか見通しが立つかというような状態でございます。
白井議員「子どもたちにとって一番いいのかの検討は」
検討していただいた今の現状で何とか見通しが立つのがデリバリーだと、1番実現可能性の高いのがデリバリーなのだということなんですけれども、子どもたちにとって1番良い状態なのかっていう、その検討はどのようにされていますでしょうか。
田中担当部長「おいしくワクワクする時間の確保を取り入れたい」
このたびアンケート調査をさせていただきまして、生徒・保護者の皆様のニーズも把握することができましたので、今後はこういった今回の資料でいいますと今大きな3番、「新しい横浜の中学校給食の実現に向けて」というところで整理させていただいた内容ですけれども、こういった項目、「おいしくワクワクする時間を確保していく」というようなところにつきましては、今後もですね、引き続き検討を深めて、令和8年に向けてですね、取り入れさせていただきたいというふうに考えているところです。ただまあ、できること、できないことがあると思うんですが、我々も努力をしていきたいというふうに思っております。
白井議員「デリバリーでまとめず検討すべき」
今の段階でできることを考えて実施方式がデリバリーですという、これで発表していただいたわけですけれども、これからパブリックコメントが中期計画全体で取られることになりますので、その中に含めていただいた中学校給食の利用を原則としてデリバリー方式で供給体制を確保していくっていうこのやり方については、多くの市民から本当にこれでいいのかという声が寄せられると思います。まだ土地の確保にしても検討の余地があると思いますので、「デリバリーで」としてまとめるのではなく、まだまだミックスでやったらどうなのかというところなども検討していただければと思います。意見です。
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