わが党は、現在のハマ弁ノウハウを生かしながら、成長期の子どもたちにとって栄養バランスのとれた昼食をより多くの生徒が食べやすい環境を作るために、学校給食法に則った横浜型中学校給食の実現を昨年の統一地方選挙でも公約に掲げて参りました。
財源や用地、スペースなどの課題を背景に自校調理方式をはじめ、給食センター方式や親子方式による給食の実施が困難であることが明らかになっているにもかかわらず、財源も含めた根拠ある代替案もなく、中学校給食が政争の具とされてきた事は誠に遺憾であります。
利用が進まない最大の要因として、保護者に、お弁当を持たせられないことへの後ろめたさがある中で、議会やメディア等によるネガティブキャンペーンによる、ハマ弁を利用したことない保護者や生徒にマイナスイメージが植え付けられたことが指摘されています。
ハマ弁の利用者からは、ハマ弁に対する批判により「利用することに肩身の狭い思いをした」との切実な心情が寄せられ、まさに風評被害の大きさを実感いたしました。現実にハマ弁を利用している生徒や保護者が目の前にいるにもかかわらず、「まずい」「箸が折れた」などという無責任な批判は、人権侵害にも値する問題だと考えます。
しかしながら本年、教育委員会から、令和3年度からハマ弁を学校給食法上の給食に位置づけ、選択制のデリバリー型給食を実施するとの方針が示されたことで、これまで長い間多くの諸先輩方が尽力されてきた横浜市の中学校給食の課題が解消することになります。
令和3年度の実施まで残り半年ほどとなりますが、改めて関係者の皆様には、多くの子どもたちに選ばれるより良いデリバリー型給食の実施を要望させていただきまして、公明党横浜市会議員団を代表しましての賛成討論とさせていただきます。
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