白井議員「デリバリーは生徒が望む給食ではない。方式再検討を」
中学校給食も基本戦略への貢献度が高い策として優先して実行されます。「中学校給食全員実施」という市長公約に沿って、市長からこれまで聞いていたのは「より多くの生徒に提供」を目指すというものでした。教育委員会から中学校給食の検討状況が報告された4月の常任委員会では、「家庭弁当の良さを伝えるべき」など、公約実現を阻む意見が出され、５月発表の「新たな中期計画の基本的方向」でも、「より多くの生徒に提供」と記述されていましたから、今回の素案で「利用を原則とする」と記述されたことは、公約通りに、方針の大転換です。８月30日の定例記者会見で市長から「利用を原則とすることに転換をいたしました」とお聞きした際には、市民要望に誠実に向き合う姿勢を感じました。
利用を原則ということは、学校給食法の趣旨に沿ったものであり、やっとここまで来たという感慨深いものがあります。一方、その実施方法は、現契約終了後の2026年度（R8年度）にデリバリー方式で一斉スタートとしています。
デリバリー方式ではアレルギー対応が困難で、そのために「アレルギー対応などによる家庭弁当の選択も可」とせざるを得ず、そのために小学校のような全員喫食は無理となってしまいます。また、配送時間がかかり、調理完了から喫食まで2時間を超える場合の衛生基準を満たすため、おかずが冷たいという課題があります。アンケートで明らかとなっているのは温かいおかずへの改善要望です。冷たいおかずは改善するといっても、もっと良くなるという保証もなく希望的観測です。デリバリー方式では、生徒が望む給食には程遠いものとなります。
2026年度（R8年度）に一斉スタートとしているために、実現可能性が最も高いという理由でデリバリー方式としていますが、一斉スタートの必要はどこにもありません。一斉スタートにこだわらなければ、全校のうちの半数の72校が可能とされている学校調理方式を主流にセンター方式と組み合わせるミックス方式も考えられます。土地代以外の事業費の試算では、30年で見れば、デリバリー方式と大差はありません。事業者の10年～20年の契約期間希望を汲んだ長期契約となれば、現時点で3割しか選ばれていない給食を長期にわたって全員に押し付けることになりかねません。子どもの利益を何よりも優先するという考えに立てば、この方式を選択できないはずです。
他都市では、生徒に不人気で、学校調理・センター調理になどに切り替えている現状があり、全国的には給食費無償化が進んでいるときに、横浜市だけ、周回遅れどころか何周も遅れた議論をしている場合ではありません。横浜で子育てしたいと思っていただけるようなあらゆる策を講じる必要がある、としているのですから、デリバリー方式としている実施方式の再検討が求められますが、どうか伺います。
山中竹春市長「あらゆる手法の検討を進めた結果、最適な実施方式」
中学校給食の実施方式の再検討が必要とのことですが、専任体制を中心にあらゆる手法の検討を進めてきた結果、デリバリー方式であれば全生徒・教職員分の供給体制を確保できる見通しを初めて立てられることができました。また、アンケート結果から明らかとなった課題については、デリバリー方式の特徴を生かし、改善を進めることで新たな横浜の中学校給食をつくっていきたいと考えております。
給食の提供内容は学校ごとに差が生じないようにすること、長期的な財政負担、また、改善の余地があることなど様々な内容を総合的に勘案しました結果、本市にとって最適な実施方式であると考えております。
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