有村議員「全員喫食前提の保護者アンケート実施を」
中学校給食です。まず最初に、全員喫食をめざす狙いについて、市長に伺います。
そこで、改めて全員喫食の実施をめざすことを前提とした保護者アンケートを実施すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
有村議員「実施方式は費用対効果など客観的根拠をもとに検討を」
全員喫食の中学校給食を実施するためには、どのような実施手法であれ新たな予算が必要となります。それぞれの手法ごとの物理的な課題は理解していますが、たとえば温かいおかずを提供するには、どれだけのコストがかかり、どれだけの満足度が得られるのかなど、それぞれのメリット・デメリットを整理し、この事業がめざす本質的な狙いを明確にした上で、多角的な観点から比較・検討するべきと考えます。
そこで、実施方式については費用対効果を含め、客観的な根拠をもとに検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
有村議員「食材調達価格を抑え保護者負担額軽減を」
現在の食材費は喫食率2割とか3割を想定して算出されたものです。今後全員喫食になると、教職員を含めて1日4倍以上を製造することになり、スケールメリットを生かして食材調達価格を抑えることが可能となります。
そこで、スケールメリットを生かして保護者負担額を少しでも軽減できる仕組みを検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
全員喫食の中学校給食に対する市民の期待は大変大きいものです。市長のおっしゃる、現場の声をお聞きし、分析した上で根拠にもとづいた政策決定を行うということを実践し、この積み重ねにより市民のみなさんに、誠実で信頼される市政を実現していただきたいと思います。
山中市長「成長期の中学生に栄養バランス整った給食提供は市の責務」
全員喫食をめざす狙いですが、成長期の中学生に必要な栄養バランスが整った給食を提供することは市の責務だと考えています。学校給食法の趣旨にのっとり、より多くの生徒に給食を提供したいとの思いから、全員喫食の中学校給食をめざしていきたいと考えています。
山中市長「改めてアンケートを実施しニーズ把握する」
全員喫食の実施をめざすことを前提とした保護者アンケートを実施すべきとのことですが、令和元年に実施したアンケートでは、選択制を評価する回答がもっとも多かった一方で、選挙期間中、全員喫食を実施してほしいというご意見をたくさんいただきました。将来に向けてどのような給食が望ましいか、改めてアンケート等をすみやかに実施し、ニーズを把握していきたいと考えています。
山中市長「現場との対話や調査を行い現状把握する」
費用対効果を含め、客観的な根拠をもとに検討すべきとのことですが、まずは現場のみなさまとの対話や調査を実施して、現在のデリバリー型給食の評価そして、利用者ニーズなど現状を把握してまいります。その上で、費用対効果や土地の確保の検討等も含め、客観的な根拠もとに全員喫食をめざして最適な手法を検討してまいります。
山中市長「質の向上を図りつつ負担額を抑えられる仕組みを検討する」
保護者負担額を少しでも軽減できる仕組みを検討すべきとのことですが、食数が増えることで食材の調達価格を一定程度抑えられることが見込めます。一方で、今後の物価変動や全員喫食の際に必要となる8万3000食分の食材を一括で調達できるか等の検討が必要となります。給食の質の向上を一層図りつつ、保護者負担額をなるべく抑えられるよう、最適な仕組みを検討してまいります。
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