最後は、中学校給食について伺います。
8月21日、党市議団として、文部科学省と農林水産省から中学校給食と食育についてのレクチャーを受けました。その際、「横浜が来年4月からハマ弁を給食にすることを決めましたが20％という喫食率で5人に1人しか食べられない物を給食と呼ぶのか？」と質問したところ、文科省の担当者は『学校給食実施基準(文科省告示)』の第一条「学校給食は、これを実施する学校においては、当該学校に在学する全ての児童又は生徒に対し実施されるものとする」ということを示し「国としては一部の生徒がというのは、どうかと」全員喫食が一番望ましいと言われました。
全国では、選択制のデリバリー給食から全員喫食の給食に切り替える事例が続いています。
大阪市に続いて堺市でも、全員喫食の給食が実施されます。お隣の町田市は、現行のデリバリー方式を見直し「新たな給食の提供方式についても検討を始める」と市長が表明。県内の愛川町でも、近くの小学校で調理したものを運ぶ親子方式で全員喫食の給食が９月4日からスタート。大磯町も議会の同意はこれからですが、自校調理方式を町長は提案しています。
これらの自治体がデリバリー給食を全員喫食の給食に切りかえた理由は、生徒から選ばれなかった現実を、責任を持って受け止めたからです。
【質問】20％の喫食率を給食と言えるのか
農林水産省が、第4次食育推進基本計画作成にあたって主な論点を示しています。
食育については、「学校で提供される給食は、栄養バランスのとれた食事を提供することにより子どもの健康の保持増進を図ることに加え、食に関する指導において「生きた教材」として活用され、子どもたちに、食事の重要性、心身の健康、食品を選択する能力、食生活が自然の恩恵の上に成り立っていることへの感謝の心、社会性、食文化などに関する資質・能力が育成されることが目指されている」と謳われています。
お弁当を選ぶか選ばないのかの選択肢しか与えていない本市については、耳の痛い話ではないでしょうか。僅か20％、最大でも30％しか対応できないという低い喫食率の設定で、本当に生徒に給食を実施していると胸を張って言えますか、伺います。
【質問】5人に1人しか食べられずどう食育するのか
そして、先に述べた第4次食育推進基本計画作成にあたっての論点の中でも、「学校教育全体を通じて食育を推進する必要がある」と『学校給食の充実及び食育の推進』の中に書き込まれています。
本市は、中学校給食を実施しても、全員で同じものを摂取していないのですから学校教育全体を通じて食について学ぶことができません。全員喫食の給食でないため、保健体育、家庭科での食育は座学が中心となります。ハマ弁で食育というのでしたら、5人に1人しか食べられないなかどう教えていく考えなのか伺います。
【答弁・林文子市長】全生徒実施は「努力義務」
中学校給食についてご質問いただきました。
20％の喫食率で給食と言えるのかについてですが、学校給食法では全ての生徒に対し実施されるものと規定していますが、これは努力義務でございまして、地域の実情等を踏まえて各自治体が判断されるものとされております。昨年のアンケートで選択性が評価されていることや自ら選択する力を身につけるという食育の観点からも、全員喫食でなく選択制のデリバリー型給食として実施していきたいと考えております。
【答弁・鯉渕信也教育長】これまでも食育実践してきた
中学校給食についてご質問いただきました。
選択制の給食での食育の考え方ですが、これまでも中学校では家庭科の授業や保健の授業などの教育活動を通じて食育を実践しています。加えて、デリバリー型給食の実施を契機に、献立を活用した食育指導や小学校の栄養教諭による食育指導などをより一層強化し、食育の更なる推進を図ってまいります。
ご質問の中で、自校調理方式や親子方式に切り替えている自治体の紹介がございましたが、令和3年度以降の方向性を検討するにあたりまして、物理的にそうしたことが可能か私どもも検討した結果、いずれの方式でも実施は困難という結論に至りました。
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