藤崎議員「全員喫食化は重要。専任体制検討内容は」
中学校給食の全員喫食化は私自身も会派としても、重要な政策課題として実現を求めてきました。横浜市が子育て・教育の視点で選ばれ続けるには重要な事業です。
令和４年度には庁内検討体制として、中学校給食の専任体制を設置し検討を進めることが示されました。先日の予算代表質疑において、我が党の大山団長より専任体制の概要や設置の狙いを伺ったところですが、公約の実現に向けて様々な課題を乗り越えて着実に検討を進めていきたいという山中市長の強い決意が伝わりました。
新たに新設される専任体制での検討内容について、市長に伺います。
藤崎議員「項目や時期慎重検討の上アンケートを」
山中市長就任前からも中学校給食に関しては様々な検討や議論が行われてまいりましたが、大変残念ながら全員喫食は実施しないという前提に立った上での検討だったのではないかと思います。ぜひ山中市長の強いリーダーシップのもと、新たに設置する専任体制で全員喫食を実施するという前提に立った前向きな検討を着実に進めていただきたいと思います。
検討にあたっては、自校方式や親子方式、センター方式、現在のデリバリー方式も含め、あらゆる手法を再検証することと同時に、生徒や保護者の皆さまのニーズをくみ取り、施策に反映させる必要があります。そのため、年度内にアンケート調査を実施して結果をとりまとめる意向も示されていましたが、大きな政策判断の根拠になる重要なアンケートです。一刻も早く全員喫食を実現して欲しいという市民の声も多く、我が会派としても早期の実現を望みますが、市民の皆さまのご理解をいただき、市会で前向きな議論を行い、多く方が納得する内容となるよう、十分検討した内容で実施する必要があると思います。
そこで、新たに実施するアンケートは、質問項目や実施時期等慎重に検討した上で実施すべきだと考えますが、市長の見解をうかがいます。
藤崎議員「全員喫食方針を示した上でニーズ聞き取るべき」
アンケートを実施する際には、全員喫食を実施するという方針を踏まえた中学校給食のあり方を示した上で、生徒や保護者のニーズを聞き取っていただき、専任体制のもと前向きな検討を行っていただくことを要望し、次の質問に移ります。
山中竹春市長「供給体制確保のためあらゆる手法を検討」
専任体制での検討内容についてですが、日本最大の生徒数を抱える本市で供給体制をどのように確保するか、あらゆる手法を選択肢に課題の整理や実施スケジュール等を検討してまいります。
また、本市の中学校は給食を行うことを前提とした作りではないため、学校内の設備の改善も検討してまいります。給食の更なる質の向上をはかるとともに、魅力を伝える広報にも力を入れて取り組んでまいります。
山中市長「さくらプログラム全校実施後のニーズ把握する」
アンケートについては、項目や時期などを慎重に検討するべきとのことですが、新年度には、さくらプログラムの全校実施が予定されており、利用が進むことが想定されます。その時点での最新の状況および、生徒や保護者の最新のニーズを把握する必要があると考えております。そのため、質問項目の精査等準備を進めてまいります。
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