行田議員「給食の受け渡し時間を短くすべき」
我が党が長年にわたり要望を続けてきた中学校給食が開始され、間もなく１年が経過します。現在の選択型のデリバリー型給食は教育委員会をはじめとした関係者の努力とアンケート結果など客観的な根拠に基づく市会での議論の積み重ねの結果実現したものであります。
来年度予算案では、さくらプログラムの実施校、今年度の86校から全145校に拡大し、喫食率を30％にするとしております。給食を利用しやすい環境づくりを進める上でも、教育委員会や学校から給食の利用を推奨することと合わせ、学校内でも生徒に給食を受け渡す配膳体制も強化する必要があります。
そこで、生徒の利便性を高め教育活動を確保するためにも、受け渡し時間を短くする取り組みを進めるべきだと考えますが、教育長の見解を伺います。
行田議員「給食批判で利用躊躇。現在の給食イメージ変える取り組みを」
もうひとつ、現在の給食を発展させていく上で力を入れていくべき課題は、イメージの改善です。横浜の給食の実態を知らない人たちによる、給食を批判する心ない発信によって、根も葉もない噂が広がり、小中学生の保護者のみなさまや生徒自身に給食の利用を躊躇してしまう雰囲気をつくってしまったことは、大変残念です。
そこで、現在のデリバリー型給食のイメージを変えるための取り組みが必要と考えますが、市長、見解を伺います。
行田議員「議論や努力を無にせずデリバリー発展に全力を」
これまで積み重ねてきた議論や努力を無にすることなく、デリバリー型給食の更なる発展に全力を注ぐよう要望し、次の質問に移ります。
山中竹春市長「給食充実している。先頭に立ち給食プロモーションする」
イメージを変えるための取り組みですが、横浜市の中学校給食はこれまで改善を重ねてきたことで、栄養バランスはもちろん、味もおいしく、充実した内容になっていると思います。
過去のイメージを変えるためには、たとえば、試食会の展開やSNSを使った広報など、現在の中学校給食の魅力を評価、発信することが重要であると考えています。私自身が先頭に立ち、全庁をあげて中学校給食のプロモーションに取り組んでまいります。
鯉渕信也教育長「実情に合わせ事業者協力も得て配膳体制強化する」
受け渡し時間を短くする取り組みですが、今年度のさくらプログラム実施校の多くは、エレベーターやスロープがある学校では事業者が、ない学校では生徒の代表が配膳用のコンテナボックスをクラス前まで運搬し、注文した生徒がそこで給食を受け取っています。施設状況や喫食数は一様ではありませんが、各校の実情に応じた円滑な配膳ができるよう、事業者の協力も得ながら、配膳体制を強化してまいります。
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