白井議員「全国は全員喫食へ。全員喫食意義と思いは」
つぎに、市長の重点公約である中学校給食の全員実施についてです。
市長は所信表明で「横浜の公立中学校で、全員が給食を食べられるようにしてほしい」、そのお声を何度もお聞きしました。中学生に満足してもらえる給食を提供する。その目的を達成するために、中学校給食の全員実施に向けて、取り組みを進める」と全員喫食をゴールとする明言をされました。
議会では全員喫食不要論がありますが、全国ではすでに選択制デリバリーから全員喫食への切り替えが進んでいます。昨年12月に大阪市と堺市を視察しました。大阪市は、2014年に選択制のデリバリー給食を全員制に移行することを決定、2016年2月に、全員制デリバリー弁当方式ではなく「自校調理方式・親子方式での学校調理方式」へ方針決定し、親子方式を中心に順次移行し、2019年8月に全校で学校調理方式による全員喫食への移行が完了です。
堺市は、2016年から選択制デリバリー弁当式の給食を実施し、2020年3月に、選択制から全員喫食制への移行を決定し、2025年稼働予定で民間PFI方式による給食センターでの実施にむけ進行中です。背景には、2019年、全員制給食を公約した市長が当選し、過去に給食由来の食中毒が起きていることから「安心安全」を重視し一元管理できるセンター方式とした、若い先生も多くなっているからこそみんなで食べる給食は教師、生徒の共通の教材となると全員喫食に望める教育的効果について話されました。
両市で、議員から異論があったことも伺いましたが、全員喫食は教育的意義があるものだということがこもごも語られました。近隣の相模原市、町田市でも全員喫食に向けて必要な準備を進めています。全員喫食は学校給食法の趣旨からも、法に基づく学校給食実施基準からも国が求めているものであり、当たり前だからです。
本市でも、すでに、デリバリー給食でなく、全員喫食が実施されている西金沢学園、4月の開校時から実施される緑園学園を見れば、望まれているのは全員喫食であり、学校施設の条件があるところから、実施は始まっています。
12月議会の一般質問で古谷議員から、山中市長が進められようとしている全員喫食での中学校給食はどんな思いでどんな意義を持つものなのか伺ったところ、中学校給食の意義と思いを述べられました。そこで、改めて伺います。「横浜の公立中学校で、全員が給食を食べられるようにしてほしい、そのお声を何度も聞きました」と、市長がこの議場で何度もおっしゃった、この全員喫食の中学校給食の意義と思いについて伺います。
白井議員「ゴールは全員実施の給食。最適な自校調理を基本に実施を」
市長は18日の予算代表質問答弁で、最適な方法を早期に検討し次期中期4か年計画の中で方向性をしっかり示すと答弁されました。最適な実施方法の検討にあたっては、そのゴールは公約であり所信表明されたように全員実施の給食であり市民との約束です。最適な実施方法として小学校のような出来立てをみんなで食べられる全員実施の給食とし、自校調理方式を基本に、親子方式、給食センター方式、各方法の組み合わせでできるところから実施することを要望しておきます。また、予定されているアンケートについても、これに則して行うことを求めておきます。
山中竹春市長「必要な栄養摂取の観点、食事への正しい理解深めたい」
中学校給食についてご質問をいただきました。全員喫食の中学校給食の意義と思いですが、私は学校給食法の趣旨を踏まえ、生徒の皆さんに必要な栄養を摂取してもらうという観点や食事について正しい理解を深めてもらいたいとの観点から、より多くの生徒に給食を届けることを目指しております。
そのため新たに選任体制を設置いたしまして、次期中期計画を策定する中で方向性をしっかりとお示しできるよう、着実に検討を進めてまいります。
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