荒木議員「中学校給食全員実施にはいつ踏み切るのか」
次に2月9日の本会議で、市長が自らの言葉で語った令和4年度の市政運営の基本方針と予算案の子育て施策についてお聞きします。
所信表明で、中学校給食は全員実施に向けて取組を進めていくという言葉があったのに、9日の本会議での市政運営の基本方針と予算案についての演説では、より多くの中学生に給食を提供していくことを目指し「さくらプログラム」を全校に拡大するほか、庁内に専任体制を設置し最適な実施方法を検討していくとし、全員実施という言葉がありませんでした。
党市議団は、学校給食法のもとでは、全員で食べる中学校給食が前提であること、また、その調理方式は各校で作る自校方式が最善の施策である、現在のデリバリー方式では全員で食べる方法に切り替えるのには多くの課題もあることから、自校方式・親子方式等の学校調理方式を原則として様々な手法を検討していくことなども提案してきました。
そこで、市長が公約に掲げていた中学校給食の全員実施に向けての取り組みにはいつ踏み切るのか、その点について市長の考えを伺います。
山中竹春市長「次期中期計画策定の中で方向性示せるよう検討する」
中学校給食の全員実施に向けての取り組みについてですが、私は学校給食法の趣旨を踏まえ生徒の皆さんに必要な栄養を摂取してもらうという観点や、食事について正しい理解を深めてもらいたいという観点から、一人でも多くの生徒に給食を届けることを目指していきたいと考えております。
そのため、新たに専任体制を設置いたしまして次期中期計画を策定する中で方向性をしっかり示すことができるよう、着実に検討を進めてまいります。
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