東議員「SDGs未来都市の横浜、中学校給食の残食は」
近年、フードロスの問題が注目されています。日本の「もったいない」という言葉は、ノーベル平和賞を受賞したケニア人女性の活動によって、世界共通の言葉にもなったほどですが、SDGsの観点からも、残さず食べる、ということはとても大切です。中学校給食についても、SDGs未来都市として横浜がこの問題に積極的に取り組む姿勢を示すべきだと思います。そこでまず、現在の中学校給食の残食の状況について、人権健康教育部担当部長に伺います。
人権健康教育部担当部長「市独自の調査では平均15.8％の残食」
本市独自の調査における日々の残渣（ざんさ）の計量では、4月から12月までの総量の平均が15.8％となっています。また、給食では学校給食栄養報告書の中で主食、副食の各献立、汁物、牛乳ごとの残食率を神奈川県に報告する必要があります。現在本市においても来年度予定されている神奈川県への報告に向けて、10月、12月、2月に調査を実施しているところでございます。
東議員「フードロス増えぬよう給食質向上を。国産比率向上したか」
15.8％ということですが、今年度は新型コロナ感染症対応による臨時休業などそうしたことも影響しているのだと思いますが、残食についてはどうすれば減らせるかさらに検討していただくことをお願い致します。また来年度には県に対して栄養報告書を横浜市の中学校給食として提出されるとのことですので、引き続き注視していきたいと思います。
来年度の予算案では、みんなで給食を食べる「さくらプログラム」を全校に拡大することで喫食率の向上が予想されますが、残食率が変わらなければ食数が増えた分フードロスも増えてしまいます。フードロスをなくすためには生徒に好きになってもらう給食、質の向上も重要です。
私も実際、地域の方と給食を試食してみたのですが、大人にとっては結構おいしくて、ただ、お子さんの味覚を考えるとですね、もうちょっと味の工夫は、さらに必要かなということも考えました。また、今年度給食法上の給食になったことで国産比率を高める等食材の充実が図られてきました。昨年2月の一般質問でも地産地消の推進をお願いしたところですが、地産地消の食材も導入されてきました。そこで、給食化にともない、ハマ弁と比較して国産比率がどの程度向上したか、人権健康教育部担当部長に伺います。
人権健康教育部担当部長「ハマ弁59.7％→給食78.8％と向上」
給食化に伴いまして、国産や地場産、旬の食材を生かした季節を感じられる献立など、食育を意識した多彩なメニューを積極的に提供しています。ハマ弁では令和2年度の平均国産比率が59.7％であったのに対し、中学校給食における12月までの平均国産比率は78.8％となっており、約19ポイント向上しています。なお直近12月の国産比率は平均86.9％でした。引き続き、向上につとめてまいります。
東議員「フードロス削減には食育が大事。一層の充実を」
国産比率がだいぶ上昇したことを嬉しく思います。また、フードロス削減のためにもうひとつ大事な取り組みは食育です。人や環境への思いやり、もったいないその気持ちを理解し、食料生産にかかわる方々への感謝の心をもつことが大切です。そこで、フードロス削減のための食育を一層充実させるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕信也教育長「改善すべき課題、食育充実や選ばれる献立で残食減らす」
生徒の身体づくりやフードロス削減の観点からも残食を減らしていくことは改善していくべき課題だと認識しております。そのため今年度の残食状況をしっかりと分析し、食育の充実や生徒に選ばれる献立の工夫によりまして、少しでも残食を減らせるよう取り組みを進めてまいります。
東議員「子ども本意の議論を。給食が成長支え生きた食育の教材になるよう質向上を」
ぜひ、フードロスが少しでも減るよう、質の向上と食育、その両輪を今まで以上に推進していただきたいと思います。なお、つい先日ですね、文部科学省からも通知が出ておりました。新型コロナ対応による臨時休業で生じた給食の未利用食品、これの利用促進を考えるべきとのことでした。たとえばフードバンクに寄贈するなど有効利用していただくような取り組みも進めていただきたいと思います。
また、今後の中学校給食の検討においては、今様々な議論がなされているところですが、まずは子ども本意に議論を進めたいと思います。本市にとっての最適な中学校給食を目指して、子どもの成長を支え、給食を生きた食育の教材となるよう、質の向上に努めて頂くことを要望します。
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