横浜市会 議会

'21.10.13決算第一特別委員会・教育委員会関係【自民党】東みちよ議員（鶴見区）

東議員「給食選挙に都合良く利用すべきでない。地産地消取り組みは」

まず初めに、中学校給食について伺います。中学校給食については、これまでも様々な議論がなされてきましたが、山中市長が中学校の全員喫食を公約に掲げたことで議論がさらにヒートアップしております。でも、ちょっと待って、です（笑）。中学校給食を政争の具にしていいんですかと。給食は政争ではなく子どもの成長の具です。中学校給食は子どもたち主体に考えるべき問題で、選挙のために都合よく利用すべきではありません。

先日の総合審査では、我が党の遊佐議員からは、中学校給食についての市長の覚悟を問いましたが、市長の答えはあいまいで、こんなものではダメです。市民の声や財源を無視して進めることがあってはなりません。私たち自民党は、一昨年の市の正式なアンケート結果をもとに今年度からデリバリー型の中学校給食実現へと改革を進めてきました。これから最適な手法の検討が行われるにあたり、私はまず何より、「子どもたちのためにどうあるべきか」ということを主体に議論していきたいと思います。

さて、今年の5月の一般質問で私は、給食における地産地消の取り組みを進めるべきと質問しましたが、教育長からは生産者からの協力を得ながら地元食材を多く取り入れた地場産デーを実施するという答弁をいただきました。そこで、現在のデリバリー型給食における地産地消の取り組みについて人権健康教育部担当部長に伺います。

人権健康教育部担当部長「県内産の肉や野菜使用した。今後も提供する」

中学校給食を実施した4月以降、これまで実施が困難だった県内産の豚肉を使用したシュウマイやギョウザを提供するなど、月一回程度、県内産食材を献立に取り入れて参りました。10月は小松菜やキャベツ、メカジキなど県内産の食材を多く使った献立を多く取り入れる、県内産品デーというものを毎週水曜日に実施しております。生産者や事業者の皆様と協力しながら今後も県内産、市内産食材を取り入れた献立を提供して参ります。

東議員「給食生きた教材として活用の食育好事例」

ありがとうございます。地場産デー、もっともっと地場産の食材を多く取り入れて欲しいという気持ちもありますが、給食化によって1歩進んだ今の状況、嬉しく思います。

生徒にとって身近な場所で様々な食材が作られていることを知る事は、まさに給食が生きた教材として活用される食育の好事例だと思います。そこで、地産地消の取り組みをどのように食育につなげているか、人権健康教育部担当課長に伺います。

人権健康教育部担当部長「献立表やHP使い食育推進する」

これまでも技術家庭科の家庭分野や、社会科などの学習活動の中で地産地消の意義や実践について学んで参りました。給食化に伴い国産や地場産の食材を多く取り入れることができるようになりましたので、改めて給食で取り組んでいる地産地消の内容や生産者の皆様の思いなどを、献立表のコラムやホームページを通じて発信し、食育を推進して参りたいと考えております。

東議員「給食配膳方法の工夫は」

私も市内生産者にお話を伺いましたが、ぜひ応援したいという声をいただきました。また、給食化により直近の喫食率は21%、倍増いたしました。来年度はさくらプログラムを全校で実施する方針と聞きます。食数が増えることで、学校での配膳も工夫が必要になるのではないでしょうか。学校施設は一様ではなく、配膳スペースが限られている学校も少なくありません。そこで、喫食率の向上に対応した配膳方法の工夫について人権健康教育部担当部長に伺います。

人権健康教育部担当部長「学校の実情に応じた配膳方法調整する」

現在も配膳場所を複数に増やすことや、エレベーターやスロープがあり食数の多い学校ではクラス前で配膳を行うなどの工夫を行っているところです。新1年生の喫食率を踏まえると、年度が進むにつれて喫食率の増加が見込まれますので、令和4年度に向けて喫食率が高い学校の配膳方法の好事例などを参考に、各校の実情に応じた円滑な配膳方法を、事業者の協力を得ながら調整して参りたいと考えております。

東議員「現在の給食に対する正しい情報広報を」

ぜひお願いします。

一方、現在の給食に対する意見としては「周りが頼んでいないから頼みにくい」というものや、「冷たいから美味しくない」といった風評被害があります。私は本当に食べた事あるんですよ、おいしいんですよ。私はこれまで地元で保護者を対象とした試食会を実施しましたが、食のプロの声であっても「おいしい」「冷めても美味しくなるような工夫をしているのでは」といった意見もありました。一部の心ない声ばかりがクローズアップされ、食べている子どもたちが辛い思いをしている、これは、あってはなりません。給食を食べたことがない方々がネガティブなイメージを持つこともまだまだ多いように感じています。そこで、喫食率を上げるためには現在の給食に対する正しい情報を広報していくべきと考えますが、教育長の意見を伺います。

鯉渕教育長「生徒感想など保護者説明会などで伝える」

デリバリー型給食につきましては様々な論点がございます。市の栄養士が栄養バランスを整えつつ生徒に喜ばれる献立を作成していることや、実際に給食を食べている生徒の感想を保護者説明会や献立表プランなど、様々な機会をとらえて工夫していきたいと考えております。また、実際給食を食べてもらうことも重要なことだと思いますので、今年度86校で実施したさくらプログラムを来年度は全校で実施したいと考えております。

東議員「給食で差別あってはならない。利用しやすい環境づくりを」

給食によって差別がある、そのような状況は絶対にあってはなりません。さくらプログラムの全校実施で皆さんに食べてもらったり、あるいは配膳方法の工夫など、給食を利用しやすい環境作りを着実に進めていくことで、まだまだ利用が進むポテンシャルがあると思います。子どもたちのために最善の方法は何かという視点に立って、議会でも充分議論を深めながら理想の中学校給食のあり方を検討することを要望し、次の質問に移ります。