山浦議員「給食将来像について問うアンケートを」
中学校給食について伺います。
我が党でも市会で要望を続けてまいりました全員喫食の中学校給食を目指して、横浜市が検討を進めていること、そして、現在もデリバリー型給食の供給体制を２０％から３０％へ、そして来年度は最大４０％まで拡充して努力されていることを高く評価しています。
市長は利用者の最新のニーズを把握するためにアンケートを実施すると表明しています。
アンケートについては「市長が公約に掲げたことなのでわざわざ実施する必要はない」という意見もありますが、重要な方針決定をする際は、広く生徒や保護者の最新の意見を聞いて政策に反映することが重要です。令和元年に実施したアンケートは、お昼御飯、すなわち昼食に関するものでしたが、今回のアンケートでは、すでに選択制の中学校給食が実施され、市長の方針が示されていることを前提に最新の利用者のニーズをはかるべきだと考えます。
そこで、アンケートは市長が目指す中学校給食の将来像を示したうえで、そのニーズを問う内容にすべきだと思いますが、市長の見解を伺います。
山浦議員「アンケート回収率どう高めるか」
今回実施するアンケートは今後の中学校給食のあり方を検討するにあたって重要な位置づけになります。
市長は今年の第３回定例会において年度内をめどに結果を取りまとめると答弁しています。一刻も早く議論を前に進めたいという気持ちは共感できますが、スピード感ばかりを追い求めるばかりでなく、利用者のニーズを正しく反映できる内容となるよう、アンケートの調査項目や規模、実施期間を丁寧に検討することが重要だと考えます。
また、広く利用者の声を市政に反映させるためには、アンケートの回収率も重要です。いくら調査対象者・学校数を増やしても回収数が低ければ、本当の意味で、広く横浜市全体の調査結果にならないのではと危惧しています。そこで、アンケートの回収率を高めるための工夫について、教育長に伺います。
山浦議員「今後の検討スケジュールは」
市長はこれまでの市会答弁で、中学校給食の実施方法について、自校、親子、センター、デリー方式などあらゆる手法を選択肢として検討すると答弁されていますが、しかし、デリバリー型給食をやめると誤解している人も多くいる現状です。
こうした誤解を解くためにも、限りある財源のなかで、今回実施するアンケート調査で明らかになる利用者のニーズによりそう、具体的な解決策を早期に示して頂きたいと思います。そこで、今後の中学校給食のあり方の検討スケジュールについて市長にお伺いいたします。
山浦議員「最大の課題は83,000人分の給食製造、乗り越えて」
政令市最大の生徒数を有する横浜市では、１日で生徒・教職員合わせて約８万３０００人分の給食をつくる必要があります。全員喫食をめざす上では、これほど多くの給食をどのように製造するかというのが最大の課題です。こうした課題を乗り越え、より多くの生徒に給食を提供するために、ぜひ、今後の実施方式の検討をすすめていただきたいと思います。
中学校給食は、市民の皆様からの期待の大きい重要な事業です。山中市長の手腕に大いに期待して、次の質問に移ります。
山中竹春市長「学校給食法踏まえた考え示し最新ニーズ把握する」
中学校給食についてご質問をいただきました。
アンケートの内容についてですが、子どもの成長を支えるために、そして、子どもたちの将来の食生活を豊かにするためにも、学校給食法の趣旨を踏まえ、栄養バランスの取れた給食をより多くの生徒に届けたいと考えております。
アンケートについては、こうした考えをお示ししつつ、今後の中学校給食のあり方について、利用者の最新ニーズを把握できる内容にしたいと考えています。
山中市長「課題整理や実施スケジュール速やかに示したい」
今後の検討スケジュールについてですが、まずは最新のニーズを把握するためにアンケート調査の実施を検討しています。合わせて、実施方式についても課題の整理や実施スケジュールをできるだけ速やかにお示しできるよう取り組んでまいります。
鯉渕信也教育長「WEB調査や広報で回答しやすく」
アンケートの回収率を高めるための工夫ですが、WEB調査を活用するなど回答しやすいアンケート調査となるよう工夫して参ります。また、より多くの保護者の方にご協力いただけるよう学校を通して広報にも取り組んで参ります。
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