横浜市会 山中市長

'21.12.10第4回定例会一般質問【共産党】古谷靖彦議員（鶴見区）

古谷議員「経済格差気にせず食べられる全員制。意義や思いは」

次に、みんなが食べられる中学校給食について伺います。

今年の4月から始まった中学校給食は、注文式、デリバリー方式で、直近の喫食率は21％となっています。保護者らが立ち上げた会が今年実施したアンケートには、「全員が食べられないのであれば給食とは言えない」という声も寄せられています。学校給食法によれば、学校給食の普及・充実および学校における食育の推進をはかることを目的とすると、給食の普及・充実が国、地方自治体に求められていますから、現在の2割程度しか食べられない中学校給食状況の改善は法の精神からも求められています。

また、学校給食を適切に実施するにあたって示されている学校給食実施基準では、その第1条に「学校給食は、これを実施する学校においては、当該学校に在学するすべての児童または生徒に対し実施されるものとする」と明確に全員喫食だと示されています。したがって、給食を実施するにあたり、全員喫食は法でも実施基準でも求めているものです。

遅れている自治体でも、すでに多くのところでは、選択式から全員喫食へと変わり、さらに自校方式、親子方式、センター方式など、様々な方式で全員喫食の中学校給食を実施しています。

日本はもともと文教費がOECD加盟国の中で極めて低く、子どもの教育に関する負担の多くを家庭に負わせています。子どもの貧困がクローズアップされている中、少なくとも学校の中では、競争社会のなかで経済格差を気にせず、全員が食べられる条件をつくるということも必要なことではないでしょうか。

横浜市立でも西金沢学園では親子方式の全員喫食の中学校給食が実現しており、これから開校する横浜市立緑園義務教育学校でも同様に実施される準備がなされており、動きが始まっています。日本共産党は、栄養バランス、食育、公平性の観点から、小学校と同じ、自校調理方式による全員喫食の中学校給食をめざすべきだと考えますが、まず様々なやり方で、実施できるところから順次進めるべきであります。

山中市長が目指す全員喫食は、大きな改善の一歩です。そこで改めて伺いますが、山中市長が進められようとしている全員喫食での中学校給食、どんな思いで、どんな意義を持つものなのか伺います。

山中市長「必要栄養摂取や食事正しい理解に大きな役割」

中学校給食の意義と思いですが、学校給食は成長期の中学生の必要な栄養の摂取や、食事について正しい理解を深めるため大きな役割を果たすものです。

学校給食法の趣旨を踏まえつつ、生徒の成長を支えるために、そして、子どもたちの将来の食生活を豊かにするために、栄養バランスのとれた給食をより多くの生徒に届けたいと考えています。