'22.2.9第1回定例会質疑【公明党】源波正保議員(泉区)

源波議員「現状の評価と課題、対応策は」

中学校給食事業委託契約について伺います。


令和3年4月よりデリバリー型中学校給食がスタートし、もうすぐ1年が経過します。

この間、喫食率は当初予算計上していた17.5%を継続して上回り、特に1年生の喫食率は30%で推移していると聞いています。給食の利用が着実に定着したことを大変嬉しく思います。我が党では長年にわたり、中学校給食の実現に向けた議論をリードしてきました。教育委員会をはじめ、製造事業者の皆さまなど多くの関係者の努力や思いが込められた現在のデリバリー型給食が今後もより多くの生徒に利用されることを期待しています。

このたび喫食率が好調に推移していることを背景に、今回の補正予算案で予算外義務負担の限度額を変更することが当局より提案されています。中学校給食事業の安定性を考える上で、今回の補正予算は大変重要なことだと思いますが、今後、喫食数が増えた場合でも安全安心な給食を確実に生徒に提供できるよう、これまでの間に見えてきた課題を整理して解決策を講じていく必要があります。

そこで、中学校給食の現状の評価と課題、対応策について教育長に伺います。

源波議員「デリバリー型給食をどう発展させるのか」

今年度、入学から一定期間中学校給食の利用を推奨する「さくらプログラム」を86校で実施したことにより、実施校では「荷物が少なくなった」「お弁当を用意する負担がなくなった」など、生徒や保護者から好意的な意見が寄せられるなど、給食を利用しやすい環境づくりに大きな成果があったと伺っています。我が党としても生徒や保護者に寄り添った現場目線の効果的な対応だと評価しています。令和4年度は全145校で「さくらプログラム」を実施するとのことで、今後ますます中学校給食の利用が進んでいくものと期待しています。

現在のデリバリー型給食は、長年にわたり議論を重ねてきた結果本市における中学校給食の導入を実現できたものであり、今後もより多くの方に利用していただくためには生徒、保護者のニーズを的確にとらえ、よりよい中学校給食となるよう発展させていくことも必要であると考えます。

そこで、これまでの取り組みを踏まえ、現在のデリバリー型給食をどのように発展させていくのか、教育長に伺います。

今後もさらに多くの生徒や保護者のみなさまに満足してもらい、継続して中学校給食を利用してもらうためには、様々な課題を捉えて改善を行っていくことが不可欠だと思います。ぜひ山中市長には、これまで積み上げてきた議論や努力をしっかりと把握した上で、デリバリー型給食の更なる発展に取り組んでいただくことを要望して次の質問に移ります。

鯉渕信也教育長「安定的な供給体制確保をはかる」

中学校給食の評価と課題への対応策についてですが、生徒の成長を支える多彩なメニューの中学校給食を導入できたことは大きな成果だと捉えています。一方で、学校給食法上の趣旨を踏まえるとさらに多くの生徒が利用できるよう務める必要があり、今後の喫食率増加を見据え、安定的な供給体制を確保していくことが課題だと考えています。

事業者の協力を得ながら供給体制の確保を図ってまいります。

鯉渕教育長「専任体制中心に質向上させ選ばれる給食を」

現在のデリバリー型給食の発展についてですが、これまでの改善により栄養バランスが良く、充実した内容になってきたのではないかと思います。今後も郷土料理や行事食などの献立を積極的に活用し、食育を強力に推進してまいります。

また、新たに設置する専任体制を中心に関係部局の協力を得ながら給食の魅力を伝える方法や、地産地消に取り組むとともに食材の充実など、更なる質の向上をはかり、多くの方に選ばれる給食をめざします

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