白井議員「全員喫食前提の検討はしていない」
中学校給食についてです。中学校給食を全員喫食にすることが決定したことから、現行のデリバリー型給食を見直して、これまでの検討の経緯を踏まえて、自校方式、親子方式、センター方式、デリバリー方式などの選択肢から実施方式を検討するとされています。
全員喫食を決定した上で、実施方法を検討するという新しい段階に入ったわけですから、2019年度に、ハマ弁の5年間の契約が終わるにあたってこれからの給食をどうしようかと検討された際に、自校方式、親子方式、センター方式、そして3つの組み合わせについて実現可能性が検討された事は承知しておりますけれども、給食実施を決めていたわけではなく、あくまでハマ弁を今後どうしようかについての検討でした。全員喫食、この給食を前提として、実施方式を検討された事はこれまで1度もない。この認識でよろしいでしょうか。
人権健康教育部担当部長「改めて最適な手法を検討」
平成26年度の中学校昼食の検討時の試算に加え、令和元年度に行った試算の再検証でも、自校方式や親子方式、センター方式については全員喫食を想定して実施可能校数や施設整備費を検討いたしました。市長から全員喫食を目指すとの意向が示されておりますので、全員喫食を目指し、改めて最適な手法を検討することになります。
白井議員「第三者中心の検討会設置を」
ですから、当時の検討というのは全員喫食が決まった段階ではなかったということです。
では、その実施方法の検討に当たって必要に応じて第三者を入れた検討を行うとされています。本市ではこれは不可欠と思います。市教委はすでに独自の手法に基づいて自校方式、親子方式、可能な学校を調査して、合わせて半分しかできないという結論が出ております。そしてさらに、このセンター方式については用地がないとこれまでも主張されています。教育委員会の主導では、この全員喫食の給食形態はおのずと定まってしまいます。
他都市の例ですけども、2011年の奈良市での市立中学校給食導入検討会では、所掌事務として、給食形態、実施方法、実施時間の調査研究になりました。そして、委員の構成は、大学教授、大学準教授、公認会計士、PTA連合会会長、中学校長の5人で、教育委員会は事務を担当しただけです。本市においても全員喫食という新たな前提のもとで行う検討ですから、改めて、第三者が中心となった委員構成での検討会の設置が必要と考えますがどうでしょうか。
鯉渕教育長「必要があれば第三者知見取り入れる」
全員喫食を目指しまして、まずは教育委員会を中心に課題の整理や実施スケジュール等の検討を進めて参ります。検討の過程の中で必要があれば第三者の知見を取り入れることも検討して参ります。
白井議員「いいねアンケート結果の受け止めは」
ぜひ教育委員会の主導では難しいということで、第三者が中心になった検討委員会の設置を求めておきます。
そして、今年度内をめどということで、どのような給食が望ましいかアンケート調査を行うと聞いています。2019年横浜市の中学校昼食に関するアンケート調査が行われていますが、あくまでも昼食について尋ねたものです。どのような給食が望ましいかのアンケート調査を行うにあたって、参考になるのが、子育て世代がメンバーとなっている「横浜でも全員制の中学校給食が「いいね！」の会」という民間団体が今年オンラインを中心に行ったアンケート調査の結果です。4月から6月までの報告を教育委員会にも提出されたと聞いております。その後の回答も含めると、回答したのは、ほぼ全員が市内に住む1500人余りで、「給食方式はどのような形式が望ましいと思いますか」の問いに88%が全員制と回答しています。「学校内での調理を希望する」が91%でした。
本市でこの要望に応えれば、実施方式は自校方式や親子方式の学校調理が基本となります。教育長はいいねの会のアンケート調査の結果をどのように見ておられるのか伺います。
鯉渕教育長「統計学的観点考慮しアンケート実施する」
全員喫食の実施を求める市民団体が実施したアンケート結果については承知しております。
中学給食に関しては様々な意見がありますので、今後教育委員会が実施するアンケートでは今回の調査が横浜市全体の調査結果となるよう、地域特性や学校規模、現在の給食の利用状況等、統計学的な観点を考慮したサンプリングを行った上で実施したいと考えております。
白井議員「望ましいのは自校方式」
奈良市の中学校給食導入検討会では、コストでもコスト以外の点でも、最も評価の高かった自校方式と決定をして、8年間かけて全校で実施をしています。本市でも維持経費を合わせたコスト比較、そして、多面的視点での比較を行えば、望ましいのは当然自校方式となるはずですが、どう見ておられるのか伺います。
鯉渕教育長「学校給食法趣旨踏まえ総合的に検討する」
全員喫食を目指して実施方式を検討するにあたりましては、自校方式、親子方式、センター方式、デリバリー型方式などあらゆる手法を選択肢に最適な手法を検討して参ります。
検討にあたりましては学校給食法の趣旨を踏まえることに加えまして、最新の利用者のニーズ、土地や財源などの課題、学校現場への影響など様々な角度から総合的に検討する必要があると考えております。
白井議員「現地訪問含め実施方式検討を」
また奈良市の例ですけれども、検討委員会では校舎の配置図を確認して、各中学校を「現状で設置可能」をA、そして「一部問題解決すれば設置可能」はB、そして「解決すべき問題が多いけれども設置可能」をC、そして「設置困難」をDと評価して、設置困難とされた学校には現地訪問をしています。現地を見ると、全く設置場所がないわけではなく、駐車場やフェンスを移設すれば設置可能と判断できて、その評価をCに変更した学校もあります。このようにして、全校で自校方式を実施しました。
本市ではこれまで机上の検討に加えて親子方式も含めて学校調理方式をどうやって実現するかの観点で、この現地訪問を含めた検討が欠かせないと思いますがお考えを伺います。
鯉渕教育長「詳細検証必要の場合は現地調査検討する」
自校方式や小学校を活用する親子方式の検討にあたりましては、私どもの施設概況や平面図、児童・生徒数等のデータを用いることで実施の価値を判断することはできると考えております。その上で、詳細な検証が必要となる場合があれば、現地調査を行うことも検討して参ります。
白井議員「第三者中心の検討委員会を」
これまでのデータに加えて、新たな検討を、第三者が中心となる検討委員会を作って、ぜひ検討よろしくお願いします。
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