'21.10.13決算第一特別委員会・教育委員会関係【自民党】高橋のりみ議員(金沢区)

高橋議員「デリバリー型給食が横浜に一番ふさわしい。利用者評価は」

次に中学校のデリバリー給食について伺います。

私の息子3人、市立の中学校に通っておりました。私も毎朝お弁当を作っていた母親の1人です。10年前に市会議員に当選した当初は、中学校の給食が欲しいと教育委員会で発言したこともございました。この10年、職員の方々と議論に議論を重ねてきて、現在のデリバリー型給食が今の横浜の現場に一番ふさわしい形だと自負しております。そこで本日はこの議論をしっかりとですね、市長にも見ていただきたく、市長に勉強していただくためにスライドをつくりました。

こちらですね、現在のデリバリー型の中学校給食の献立です。私ハマ弁、そして中学校給食は何度か試食しましたが、開始当初より味に改善が図られ、特に昼食になってからは食材費が増えたこともあり1330円と十分な内容だと感じます。そこでまず、現在のデリバリー型給食に対する利用者の評価について伺います。

人権健康教育部担当部長「今の方がおいしい、給食利用で朝にゆとりとの声」

さくらプログラム実施校を対象にしたアンケートを行いましたが、その中で生徒からは、「小学校で試食した時よりも今の方がおいしいです」とか「ソースをかけて温めるなど工夫をしてくれている」など新しい取り組みについての評価がある一方、肉の量やデザートの回数を増やしてほしいなどの声もありました。また保護者からは、「給食はバランスが取れていて良い」「給食を利用することで朝にゆとりができた」といった声を伺っております。

高橋議員「デリバリー以外では部活等に影響が出るのでは」

こちらはですね、中学校の1日の日課の一例を表した表です。数年前までは給食を食べる時間が短いという声が多い状況で、私この局別でもこの表を持ち議論させていただいております。その結果ですねこのような声を受けて食育の観点からも、給食時間を確保できるよう、現在はすべての学校で20分程度の喫食時間を確保しています。昼食の時間を5分伸ばすだけでもその他の教育活動に支障が出ないよう各学校では大変な苦労されたと思います。

次にですね、こちら仮にですね、今回全員喫食の中学校給食を実施した場合の1日の日課の一例を表すと、この表の通りですね、仮に食缶方式で中学校給食を実施した場合、小学校と同じように給食当番が給食室に給食を取りに行き、各教室で盛り付けることから、準備時間が伸びることになります。それにより部活動の使用時間が短くなるなど、教育活動に様々な影響が出てきます。そこでデリバリー型以外の給食を実施した場合、部活動や昼休みへの影響について部長に伺います。

人権健康教育部担当部長「給食以外の時間が短くなるので工夫必要」

仮にデリバリー型以外の給食を実施した場合、小学校と同様に生徒が給食を盛り付ける時間が必要となるなど、現在よりも給食の準備や片付けの時間が長くなることが予想されます。その結果、給食以外の時間が短くなりますので、いろいろな工夫が必要となってくると思います。

高橋議員「部活動も大切な時間。デリバリー以外は教職員に大きな負担では」

私も実際に中学校、何度か試食しに参りましたその時にですね、部活動の時間が短くなること、かなりですね、学校の先生方も危惧しておりました。中学校給食にのみですね焦点が当たっておりますが、この部活動の昼休みも子どもたちにとっては大切な時間です。教育活動全体を踏まえて考える必要があると思います。また、各教室で生徒が給食を配膳することになると、これまで以上に教職員が給食指導を行う必要がございます。給食の指導も大切なことだと思いますが、子ども一人ひとりを大切にした教育を進めるためには、教職員には給食だけでなく、様々な教育活動に集中してほしいと思います。そこで、デリバリー型以外の給食を実施する事は、教職員に大きな負担をかけるのではないかと考えますが教育長の見解を伺います。

鯉渕教育長「負担増は想定されるが給食より多くに提供には大きな意義ある」

デリバリー型以外の給食の場合、配膳・下膳についての小学校のような給食指導が加わりますので、一定程度の負担がある事は想定されますが、その一方で、栄養バランスの整った給食をより多くの生徒に提供する事は大きな意義があると考えております。学校現場への影響も検討する上での重要な観点と認識しておりますので、今後の検討の中で総合的に考えて参ります。

高橋議員「選択が良い、多額の税金かからないようにの市民の思いは」

ぜひですね、総合的に考えていただきたいと思います。

こちらですね、令和元年10月のアンケート調査結果です。横浜市の中学校昼食の選択制についてどう思うかという質問項目に対する回答です。先日、公明党の行田委員からもありました。生徒77.6%、保護者51.7%、教職員全てにおいて80%、自由に選択できるのが良いと回答しております。

また、中学校給食を検討する上で欠かせないのは、財源の問題です。こちらのスライドは、同じアンケートの中で中学校の昼食で大切にすべき事は何かという質問に対する回答です。こちらでは、多額の税金がかからないことが大切だと回答している人が多くいらっしゃることがわかります。この結果から、中学校昼食を充実させていく過程では、費用対効果を考慮すべきとの市民の思いが確認できると思いますが、そこで、市長は、このアンケート結果を見ているのか部長に伺います。

人権健康教育部担当部長「市長にはアンケート説明している」

市長には、中学校給食開始に至るこれまでの経緯や、中学校給食の実施状況を説明する際、当時の生徒や保護者のニーズを把握していただくために、令和元年10月に実施したアンケートの全体像を説明しております

高橋議員「市長にはぜひ考えてほしい」

ぜひ、このアンケートを見ているようでしたらですね、市長、ぜひ考えてほしいと思います。

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