竹野内議員「無用な調査やめ給食促進を」
市長は、全員喫食を目指して利用者のニーズを把握するために改めてアンケート調査を実施すると主張されていますが、現在のデリバリー型給食は、学校への視察やアンケート結果など、まさしく市長が掲げている、現場の声を踏まえ、データに基づき、実施をしているものです。
無用な再調査に教職員や児童・生徒、保護者の皆様の手を煩わせるような事はやめて、現在のデリバリー型給食の利用促進に力を注いでいくべきという観点から質問させていただきます。
中学校給食の利用促進のために、入学後の一定期間、原則中学給食を利用することを推奨する「さくらプログラム」を今年度86校で実施しました。そこでまず、「さくらプログラム」を実施した効果について教育長に伺います。
鯉渕信也教育長「さくらプログラム保護者から好意的」
実施いたしました86校の1年生の平均喫食率は、この4ヶ月継続して4割を超えております。また、さくらプログラム実施校を対象としたアンケートでは、保護者からは「朝の時間に余裕ができた」「原則利用を推奨していて中学校給食を利用しやすかった」「子どもの荷物が減ってよかった」そういうような好意的な受け止めが数多くございました。
竹野内議員「さくら全校実施に向け供給体制強化を」
給食開始からの4ヶ月、1年生の喫食率が継続して4割を超え、保護者の皆様からも歓迎する声をたくさんいただいているとの事、非常に嬉しく思います。さらに、先日の一般質問では我が党の質問に対して、このさくらプログラムを来年度全校で実施することを目指す旨の市長答弁がありました。一方で、現在の事業スキームでは、給食を製造する4事業者に対して最大30%までの供給体制を確保するよう、5年間の契約を結んでいると承知しています。
来年度、さくらプログラムを全校で実施するとなると、今まで以上に利用が進み30%を超えることも視野に入ってくると思いますが、給食として実施している以上、利用を希望する生徒には確実に給食を提供できる体制を確保しなければなりません。そこで、さくらプログラムの全校実施に向けた供給体制の強化について、教育長に伺います。
鯉渕教育長「約2倍の40%まで対応可能」
新1年生の喫食率を踏まえますと、年度が進むにつれて喫食率の増加が見込まれます。来年度につきましては製造ラインの振替を行うことで、現在契約している4事業者からは最大40%まで供給可能だと回答をいただいております。
これは現在の提供量の約2倍まで可能ということになります。今後食数が増えた場合の衛生管理体制についてはしっかりと確認しなければならないと考えておりまして、安全安心な給食を確実に提供できるよう調整を進めて参ります。
竹野内議員「デリバリー型給食5年契約全うすべき」
市長は全員喫食に向けて検討する方針を示していますが、現在のデリバリー型給食が今後どうなるかわからないという、先行きが不透明な状況下では事業者の皆様は食数増加に備えた新たな設備投資などの経営判断ができません。また、検討内容によっては現在の契約を破棄しなければならないことになり、相当の違約金が発生する懸念もあります。何より、将来の給食を検討するために現在給食を利用している生徒や保護者、懸命に取り組んで下さっている事業者の皆様を不安にさせてしまう事は絶対にあってはならないと思います。
そこで、全員喫食の議論に左右されることなく現在のデリバリー型給食の5年間の契約は全うすべきと考えますが教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長「他都市年数かけて実施。7年度末までに検討」
全員喫食につきまして、他年の例を見ても地元調整や設計・工事のために実施まで相当の年数がかかっております。生徒・保護者のためにも、今年度始めたばかりの給食を安全かつ確実に届けていく必要があります。
また、事業者との5年契約と言う観点からもですね、契約期間である令和7年度末までは現在のデリバリー型給食を継続しつつ、横浜市にとって最適な手法を検討することになろうかと思います。
竹野内議員「現在の選択制デリバリーが最適。発展の議論を」
市長の言う全員喫食が、いわゆる自校調理やセンター方式を指すのであれば、この実現には土地や学校の敷地、財源の確保等様々な課題があります。
費用対効果という観点からも全員一律に提供できるという観点からも、そして事業者を守りつつ生徒に安全安心な給食を提供するという観点からも、ご家庭のライフスタイルに合わせて昼食を選べる現在の選択制のデリバリー型給食を発展させていくことが本市にとって最適な手法だと明確に結論は出ております。
実現に向けた具体的なプランや、財源の裏付けがない全員喫食について議論するよりも、現在のデリバリー型給食をどのように発展させていくべきかという議論を行っていただきたいということを重ねて申し上げて次の質問に移ります。
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