報道記事

１９日付の「朝日新聞」をシェア！

「朝日新聞は全国７４の主要市区を対象に、公立中学校の完全給食実施率を調査。市区によって大きなばらつきがあることを５月６日の紙面で報じたところ、読者のみなさんから給食実施を求める声が届きました」ということで、中学校給食をめぐる新たな記事がありましたので、ご紹介します。

唯一実施０％の横浜「切実」

５月６日の記事では、計５９市区が１００％であった一方、５０％未満は５市で、横浜市は、そのうち唯一の０％という結果が報じられていました。
今回の記事では「実施率０％の横浜からは切実な内容が目立ちました」として、横浜市民３氏の意見が紹介されています。
以下、一部になりますが、引用です。

• 市が給食をしない理由は「弁当が定着しているから」だそうですが、誰の意見ですか？一般家庭でも負担は大きいです。（４０歳、主婦）
• 時間がないからと、同じ食材の手抜きメニューになりそう。女性が働きやすい環境とは言えません。（３９歳、会社員女性）
• 家庭環境の違いで栄養格差が生じてしまわないよう、教育を受ける権利の一つとして給食は自治体ごとに差がなく与えられるべきです。（３１歳、会社員男性）

実施率１００％なぜ？大津市長のコメントも

実施率６・６％から１００％に引き上げた大津市の事例も紹介されています。
市長の「母親たちから『弁当作りの負担が大きく、仕事を辞めようと思った』という声を聞きました」というお話は、本当に切実なもので、少なくない横浜市民も共感できるものでは、と思います。

私たちも朝日新聞さんの取材を受けたことがありますが、こうした取材を重ねることで、今回のような記事がつくられているということも紹介されています。

ご意見の募集も行われていますので、ぜひご一読いただき、意見を寄せていただけたら嬉しいです。
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・ファクス　０３・５５４１・８２５９
・郵送　〒１０４・８０１１（所在地不要）朝日新聞オピニオン編集部「中学校給食」係