市民アンケート

2021年度アンケート結果　全員制87％・自校方式91％が望む

2021年度の市民アンケート、最終結果をまとめました。

回答総数は1569件でした。多くの皆さまのご協力がなければこれだけの数は集まりませんでした。いいねの会では、アンケート結果を市や教育委員会、議会などに届け、生徒全員が食べるおいしくでできたての中学校給食実現をめざして活動を続けていきます。

結果はこちらから閲覧・ダウンロードできます。

アンケート結果の特徴

回答数は1569件で、市内在住者が1517件、96.7％を占めました。
回答者の45.5％が40代で、次いで30代が25.9％となり、「子育て世代」にあたる両世代が合計で7割を占める結果となりました。このことは家族構成からも明らかで、中学生、小学生・幼児がいる方の回答が全体の約8割を占めました。

ハマ弁の給食化については「反対」が63.4％でした。

一方、「全員制」を希望するのは87.6%に上りました。

実施手法については、学校で調理する「自校方式」の希望を聞き、91.6％が「希望する」と答える結果となりました。

市民の、特に子育て世代の多くが望んでいる中学校給食が「全員制」と「自校調理方式」であることが明らかになりました。

いいねの会から

8月の市長選では中学校給食の全員制が争点のひとつとなり、その実施を掲げた山中竹春さんが当選されました。中学校給食実施は多くの市民の長年の願いでしたが、アンケート結果からも明らかなように現在の中学校給食は残念ながら市民が望んだ形ではありませんでした。それがいよいよ全員に提供される形の実現へと動き始めました。

１日も早く、生徒の成長と健康、教育を考えた、生徒のための給食が全員に提供されることを願っています。

現在、山中竹春市長は、中学校給食の全員実施に向けて自校方式、親子方式、センター方式、デリバリー型等を検討したいと表明され、市会で議論が交わされています。いよいよ実施方式についての本格的な議論がなされることに強く期待しています。

市教委の調査では、約半数の中学校で自校・親子での提供が可能でした。
さいたま市では旧４市がセンター方式から自校調理方式に切り替え、全57校で自校調理の給食が提供されています。そのうち35校は施設を2階建てで建設し、スペースの問題を解決しました。
センター方式は料理を作る場所と食べる場所の物理的距離が離れるため、食事の質が落ちてしまいます。多くがセンター方式の川崎市では「唐揚げや春巻きは水が出てびちゃびちゃ。揚げ物は全部ひどい。食べられないほどまずくて残す」（中学３年生女子）との声があると聞いています。給食がその役割を果たすには、おいしさが非常に重要だと感じています。
また、同様にセンター方式（3カ所）だった世田谷区は、施設の老朽化と生徒数減少での食数減によるコスト増大が元となり、自校調理方式への転換を進めています。中学校から中学校に配送する親子方式を3組で実施する工夫もされています。

横浜市でも、こうした様々な事例を調査し、コスト・スペースといった課題をどうクリアし、より生徒に喜ばれる給食を実現するか検討をすすめて欲しいです。

2019年に市教委が行ったモニター校アンケートの生徒回答では、ハマ弁を選択した理由で〝「おいしい」、「好き」を回答した割合は最も少ない〟とされ、ハマ弁の利用をやめた理由では1位が「家の弁当が好き」21.8％で、2位が「おいしくない」19.4％でした。
自由意見では「味の改善」や「温かさ」を求める意見が多くありました。考察は〝「全員で食べる」というキーワード〟がみえてくるとありました。

ハマ弁はデリバリー型給食となりましたが、適温提供ができないこと、全員で食べられないことに変わりはなく、現在もこの問題は残されています。

私たちの会は、中学校給食は生徒の「心と体の健全な発達」と「食育推進」に極めて有効な教育的役割があり、学校給食は「教科書」のようなものだと考えます。市や市会においては、すべての生徒が等しく有効な教育を受けられるようにするため、全生徒ができたてを食べられる給食の実施に向けて議論を進めていただきたいです。また、私たちの会は、今回のアンケート結果などをもって、その実現に向けて活動を続けていきます。