荒木議員「61校は学校調理可。他検討でさらに増やせる」
中学校給食の実施方式の検討状況について、4月のこども青少年・教育の当該常任委員会で中間報告があり、自校での調理方式を実施するには学校の敷地に余裕がないことから145校中106校で実施困難としています。しかし、小学校で調理したものを中学校へ配送する親子方式をプラスすれば学校調理方式の実施困難校は84校と減り、61校は学校調理方式ができるとしています。
このほかにさいたま市などで実施している２階建て方式、300㎡という給食調理室面積基準の弾力的運用と１小学校と1中学校の親子方式だけでなく、大阪市で実施している2小学校と1中学校、1中学校と1中学校などの方式も検討すれば学校調理方式を実施できる学校数は増えると考えますが、教育長の見解を伺います。
荒木議員「選択制給食は市立中学生に安定した食を満たしていない」
荒木議員「全員給食は65％望む。市長公約であり計画に明記を」
自校調理方式・親子調理方式などを組み合わせて、全員で食べるあたたかい中学校給食を実現できるようにすることが求められています。全員で食べる中学校給食は市長の公約でもあることから、中期計画にしっかりと明記することを求めますが、見解を伺います。
鯉渕信也教育長「1人当たり敷地面積最低水準などで自校・親子は難しい」
実施困難校の数を減らせるのではないかとのことですが、今回の検証では、関係局の協力を得ながらCAD図面を用いるなどより精緻な検証を行っております。本市では、政令市最大の学校数生徒数を抱え、一人当たりの敷地面積が最低水準という特徴があるため、多くの学校で自校方式や親子方式の実施が難しい状況です。
先生のご質問の中で、二階建ての給食室又は300平米以下の給食室という例示が出ておりますが、なかなか導線のことなどを考えますと、この300平米程度の給食室というのは必要ではないかと考えております。
早期に供給体制を確保できるよう効率性や衛生面などを踏まえながら実施方式の検討を今後深めてまいります。
山中竹春市長「様々要因を総合的に勘案し方針決めたい」
現在の選択制の中学校給食についてですが、学校給食法の趣旨を踏まえ、より多くの生徒に中学校給食を提供したいと考えております。今後のあり方については、学校給食を実施する意義に加え、市の財政状況のほか、実施方式の検証結果や今後実施するアンケート調査など様々な要因を総合的に勘案した上で最終的な方針を決定してまいりたいと考えています。
山中市長「選任体制中心に検討すすめている」
荒木議員「全員給食は65％望む。市長公約であり計画に明記を」
中学校給食について再度質問させていただきます。手法については、教育委員会が様々なことを検討していることはよく分かりました。問題は、山中市長が公約で全員で食べる中学校給食とうたっていたのに、今年の予算の時から、より多くのという言葉に変わってしまったことです。
先程、立憲民主党の議員の質問でも全員で食べる中学校給食という言葉になっておりました。しかし、市長の答えは何度も「より多くの生徒に提供したいという本市の考え」と、言葉が変わってきております。全員で食べる場合の給食の施設のあり方と、より多くの生徒が食べる給食の施設のあり方では、全く違ってきてしまいます。
この点、市長に投票した50万市民に対しても丁寧に説明をしなければ、公約に沿っていないということになりかねません。是非、この点では、きちっと市長がどこに主眼を置いて中学校給食を実現するのか、まずスタートラインに立つべきは、全員で食べる中学校給食ということから始めるべきであって、より多くのということでは全員ではありませんので、その点についての認識をはっきりとお答えいただきたいと思います。
市民が望んでいるのは全員で食べる中学校給食、そして私たち日本共産党は自校方式で、みんなが温かい給食を食べられる、この一点についてのみ市長にお答えいただきたく、再度質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
山中市長「より多くの、とはアレルギー対応への考慮」
「全員」が「より多くの」に変わってしまったということについてでございますが、まずアレルギーへの対応を考慮しなければなりません。その上で学校給食法の趣旨も含めて、中期計画の中で着実に整理をしてまいりたいと考えてございます。あり方につきましては、先程申し上げました通り、実施方式の検証結果、今後実施するアンケート調査など様々な要因を総合的に勘案した上で、最終的な方針を早期に決定してまいりたいと思います。
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