梶尾議員「新アンケート実施時期と内容は」
中学校給食の実現に向けて、我が会派では様々な提言や要望を続けてきました。
共働き世帯の増加など就労形態の多様化が進むなか、子育てしやすいまちづくりを進めていくという観点からも、中学校給食は大変重要なものです。令和3年4月より、これまでのハマ弁をデリバリー型給食として学校給食法上の給食に位置付けたことは、本市にとって大きな前進です。さらに山中市長就任以降、中学校給食の専任体制を設置して全員喫食の実現に向けた本格的な検討がスタートしたこと、現在の中学校給食の利用促進に向けた取り組みが推進されていることも大変高く評価しています。
今後の中学校給食のあり方の議論を進めていく上で、新たにアンケート調査を実施する事は大きな意義があると思います。2月の予算関連質疑の中で我が会派の藤崎議員からの質問に対し、市長より、さくらプログラムの全校実施により利用が進んだ中で生徒、保護者の最新ニーズを把握するための準備を進めていくという旨の答弁がありました。そこで、新たに実施するアンケートについて実施時期と内容について市長に伺います。
梶尾議員「アンケートは全員喫食を目指すと明確にし実施を」
中学校給食に関しては令和元年度にもアンケートを行っていますが、全員喫食を前提としたアンケートではありませんでした。他都市の全員喫食に移行した背景をみると、共働き世帯の増加とそれに伴うニーズの変化、子どもたちの食育や栄養バランスの整った食事の必要性などの背景があることがわかります。本市においてもこのような社会的背景を踏まえ、給食が果たす役割や全員喫食を目指す趣旨をしっかりと示した上で意向を確認すべきだと考えます。そこで、新たに実施するアンケート調査では全員喫食を目指す趣旨を明確に示した上で実施すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
梶尾議員「給食多額の財源は投資。全員喫食化での波及効果は」
ぜひ、新たに実施するアンケートでは、市長の意向を明確にした上で最新のニーズ把握に努めていただきたいと思います。
また、4月の最終常任委員会で教育委員会より、実施方式の検証結果の中間報告がありました。全員喫食の実現を目指すことを前提により精緻な検討が進められています。その中でデリバリー方式で約47億円、センター方式では約418億円、プラス土地取得費が初期投資として必要となるなど、実施方式別の施設整備費等の試算結果が示されました。今回の報告はあくまで中間報告ですので、今後の中学校給食のあり方の検討に当たっては、引き続き、市会でも十分な議論が必要になると思いますが、政令市最大の学校数、生徒数を抱える横浜市で全員喫食を実施するためには、おのずと多額の予算が必要となります。必要な財源をどのように確保するかという観点と合わせて、その財源を投資することでどのような効果が生まれるのかという観点の両輪で議論を深めていく必要があります。
そこで、中学校給食の全員喫食化により、子育てしやすい街づくりにつながるなど横浜市全体での波及効果があるのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
梶尾議員「全員喫食実現に向けた意気込みを」
大阪市や神戸市をはじめ、近隣では相模原市など選択制デリバリー型給食から全員喫食の実施にむけて舵を切っている自治体が増えています。ぜひ横浜市もこうした全国的な動きに遅れることなく全員喫食の中学校給食の実現に向けた検討を着実に進めていただきたいと思います。
そこで、全員喫食の実現に向けた意気込みについて市長に伺います。
梶尾議員「さらなる改善とイメージ向上、今後の方向性検討を」
市が責任を持って全員が給食を利用できる製造体制を確立していただき、食物アレルギーなど様々な事情で給食を望まない生徒さんには自由に選択できるというのが望ましい将来像ではないかと思います。
先日、中学校給食を試食させていただきましたが、私としては充分満足できる味でおいしくいただきました。給食化に伴い、食材を充実したことで生徒や保護者からも好意的な意見を多くいただくようになったと伺いました。市長は昨年12月に私の地元・港南区で生徒と直接意見交換をされていましたが、利用者のニーズを真摯に受け止めて改善を図っていく姿勢をもつことは大変重要なことだと思います。
引き続き、横浜市の中学校給食のさらなる改善、イメージの向上に取り組んでいただきながら、今後の中学校給食の目指すべき方向性の検討をしっかり進めていただきたいと思います。
山中竹春市長「質問項目精査など進めている」
中学校給食についてご質問いただきました。
新たに実施するアンケートの実施時期と内容ですが、4月にさくらプログラムを全校展開し利用が進んだところで、生徒や保護者のニーズを把握することができるよう、質問項目の精査などをアンケートの準備を進めているところです。今後の中学校給食のあり方を検討するにあたり、利用者の最新のニーズを把握することが必要であると考えています。
山中市長「法趣旨踏まえより多くの生徒に提供の考え示す」
趣旨を明確に示した上でアンケートを実施すべきとの事ですが、アンケートの内容については現在検討中ですが、今後の中学校給食のあり方を検討する際の参考となるよう、学校給食法の趣旨を踏まえ、栄養バランスの整った給食をより多くの生徒に提供したいという本市の考えを明確にした上でアンケートを行って参りたいと考えます。
山中市長「子育てしやすいまちづくりに資する。副次的効果も検討する」
横浜市全体への波及効果ですが、より多くの生徒に給食を提供することにより、学校給食法で求められている生徒の成長を支え、将来の食生活を豊かにするという目的を果たすことに加え、共働き世帯の負担軽減など、子育てしやすいまちづくりに資するものだと考えております。そのほか新たな雇用の創出、地域経済の活性化などの副次的な効果の検討も進めてまいります。
山中市長「早期実現に強い決意を持ち取り組む」
中学校給食への意気込みですが、今後のあり方については市の財政状況のほか、学校給食を実施する意義、実施方式の検証結果、今後実施するアンケート調査など様々な要因を総合的に勘案した上で市会の皆様との議論を重ねながら次期中期4ヵ年計画の議論の中で最終的な方針を決定して参りたいと考えます。出来る限り早期に実現するという強い決意を持って全庁挙げて取り組んでまいります。
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