久保議員「試食で給食良さ感じる。保護者試食会拡大を」
我が党が長年にわたり要望をして実現した中学校給食が4年目を迎えました。4月の喫食率は30.1%、とくにさくらプログラムを全校展開した新一年生の喫食率は4割を超えるなど、順調に利用者が増えてきています。注目すべきは、昨年度実施した保護者向けの試食会でのアンケートです。中学校給食のイメージについて「良い」「やや良い」と答えた方が試食前では16.4%でしたが、試食後には52.6%と大幅に増えています。実際に食べることで給食の良さを感じてもらえるという事は良いものを提供できているという証であります。現在のデリバリー型給食を発展させるために、今後もより多くの方に給食の魅力を実感していただく必要があると思います。そこで、中学校給食の魅力を伝えるために保護者向け試食会を拡大すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
私も給食を試食したことがありますが、味がおいしいことに加え、市の栄養士が生徒の学びや成長を考え、栄養バランスや食育のことをよく考えていることが実感できます。百聞は一見にしかずという言葉がありますが、ぜひより多くの保護者の皆様に中学校給食を試食していただき、さらなる給食のイメージ改善に向けたイメージ広報に取り組んでいただくことを要望します。
久保議員「今後重要視する論点。無駄なく実現可能性の観点で検討を」
また、先の最終常任委員会では、今後の中学校給食のあり方を検討する上での土台となる、実施方式の検証結果の中間報告がありました。
この検証結果では、自校方式では全体の73%にあたる106校で実施困難、親子方式では83%にあたる120校で実施困難とされたほか、センター方式やミックス方式では400億円を超える施設整備等が必要になることが試算されています。今後実施方式に関する議論を深めていく際には、実現に向けた困難度や必要となる財源、全校実施までの期間など様々な観点から比較検証をすることが必要です。そこで今後の中学校給食のあり方の議論を深めていく上で、重要視する論点について市長に伺います。
今回の中間報告の結果では、デリバリー方式の場合、全校実施までの期間が最も短く、施設整備等の初期投資が約47億円と最も少なく済むことが明らかになっています。わが党は現在のデリバリー型給食をどのように発展させていくのか、供給可能食数をいかに増やしていくのかという検討を深めていくことこそが目標達成に向けた、客観的かつ合理的な選択肢だと考えています。現在の契約期間が終了後の令和8年度以降を見据えると、ぜひとも山中市長には議論に費やす限られた貴重な時間を無駄にすることなく、実現可能性という観点をデータ分析した堅実な検討を進めることを要望します。
山中竹春市長「できる限り試食会拡大する」
中学校給食についてご質問いただきました。
保護者向けの試食会を拡大すべきとの事ですが、私自身がそうでしたが、実際に試食をしていただくことで栄養バランスはもちろん味も美味しく充実した内容になっていることをご理解いただけるのではないかと思っております。中学校給食の魅力や食育の取り組みを多くの方にご理解いただけるよう、できる限り保護者向けの試食会を拡大して参ります。
山中市長「早期に供給体制確保の視点が最も重要」
今後の中学校給食のあり方で重要視する論点ですが、学校給食法の趣旨を踏まえ、より多くの生徒に給食を提供することを目指しています。そのためにはできるだけ早期に供給体制を確保する、という視点が最も重要であると考えています。実施方式ごとの実現可能性や市の財政状況など様々な要因を総合的に勘案する必要がございますが、市会の皆様と議論を重ねながら最終的な方針を決定して参りたいと考えています。
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