2023統一地方選挙

市会議員選挙　候補者アンケート結果

統一地方選挙　第３弾！

市会候補のみなさんのアンケート結果を発表します！

明日３１日から、横浜市会議員選挙がはじまります。２０１９年の市会議員選挙の投票率は、４２．４８%でした。子育て世代にも選挙に関心を持ってもらいたいと思い、立候補を予定されているみなさんに「学校給食に関するアンケート」をとらせていただきました。

【対象】３月上旬までに報道などで知ることができた１２７人
【アンケートの送り方】①ホームページなどで分かったメールアドレスに送りました。また、HPなどの問い合わせフォームに送りました。ただし、電話番号や住所など個人情報の入力を求められる場合は送りませんでした。②メアドが分からなかった方などについては、Twitterでダイレクトメールを送りました。送れない場合は、開放を依頼し再度DMを送りました。③DMを送れない方、Twitterがない方などについては事務所のFAXに送りました。
【結果】　①②③の方法で１１５人にアンケートを送りました。そのうち回答があったのは、６４人（回答率５５．６５％）でした。会派別では、自由民主党・無所属の会１５人、立憲民主党１９人、日本共産党１６人、国民民主党・民主フォーラム５人、無所属・無所属クラブ３人、神奈川ネット１人（メール回答）、日本維新の会４人（１人メール回答）、社会民主党１人でした。公明党、参政党の方からは回答がありませんでした。

設問１「生徒全員が食べる「全員喫食」の中学校給食についてどうお考えですか」
（賛成６２人／反対０人）【メール回答２人分は除く】
設問２「現行の「デリバリー型」での中学校給食についてどうお考えですか」
（賛成３４人、反対２８人）【メール回答２人分は除く】
設問３「学校給食についてと自校調理方式への転換についてどうお考えですか」
（自校調理方式に賛成５５人、反対７人）【メール回答２人分は除く】
設問で「賛成」を選ばれた方でも、「その理由、ご見解」で、現時点では適切ではない、どちらとも言えないとしている方もいます。一覧表をご覧ください。

アンケート本文はこちら
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学校給食に関するアンケート
議員・候補者の方々へ
私たちは「横浜にも中学校給食を」と願い集まった、保護者を中心とした市民グループです。2021年に念願の中学校給食が始まりましたが、選択制のデリバリー型です。全員が食べることができず、主菜が冷たいなど適温提供ができない課題が残されています。
「いいねの会」では過去に2度、市民アンケートを実施しました。その結果で見えてきたのは、みんなで食べる、安心・安全でおいしい中学校給食が望まれているということでした。
現在市は、現行の中学校給食を生徒全員に提供するとしています。
中学校給食の問題は教育・子育てにかかわる市政の大きな課題のひとつであり、市民の関心も非常に高いものです。しかし、選挙の投票率は減少傾向が続き、2003年は49.5%と約半数でしたが、前回2019年は42.48%と4割台前半にまで落ち込んでいます。
当会では、今年4月の市会議員選挙について1人でも多くの方に関心を持ってもらうために中学校給食に関する議員・候補者の皆様のお考えをわかりやすく示したいと考え、アンケートを作成しました。
回答は選択制と自由記述があります。質問と回答はSNSなどで公開致します。議員・候補者の皆様におかれましては、ぜひとも積極的なご回答をいただけますようお願い申し上げます。
設問1【全員喫食】について　これまでの市会では、選択制を肯定する意見が多数でしたが、「栄養バランスの整った給食をより多くの生徒に届ける」との方針のもと、原則生徒全員が食べる「全員喫食」へ移行することが決まりました。
生徒全員が食べる「全員喫食」の中学校給食についてどうお考えですか。
設問2【実施方式】について　市は、工場で作ったお弁当を各学校に配送する方式「デリバリー型」の給食で全員喫食に移行するとしています。この方式とした理由について市教委は、弁当業者との契約が切れる2026年度に「一斉開始」する実現性が一番高いことを主な理由としています。 しかし、市教育委員会が行った生徒へのアンケートでは、給食を選択した(食べた)生徒の「満足度」は「満足」「やや満足」が計34%、「不満」「やや不満」が計34%と評価は二分しました。「不満」と答えた生徒の62%は、「温かさ」が必要だと答えています。現在の中学校給食の残食は総量で15%と極めて高い状況です。
デリバリー型の場合、給食は低温で配送する必要がありますが学校で再加熱はできませ ん。市は適温提供の問題を課題だとしていますが、抜本的な具体策は示されていません。
現行の「デリバリー型」での中学校給食についてどうお考えですか。
設問3【学校給食】と【自校調理方式】について　中学校給食は、生徒の「心と体の健全な発達」と「食育推進」に極めて有効な教育的役割があると学校給食法に位置付けられています。そのため私たちは、中学校給食は食育における 「教科書」のようなものであり、生徒全員への提供はもちろん、より質の良いものを提供すべきだと考えます。
横浜市の小学校では学校で調理する「自校調理方式」の給食が行われています。調理員とは顔が見える関係で、子どもたちが和食に親しめるようにと出汁から手作りで提供されています。地場産物も積極的に活用し、生産から食卓までのプロセスを学ぶ食育を行っています。 地産地消の給食は、輸送による温室効果ガス排出量の削減や地元農業の活性化、食への理解を深めて食べ残しを減らすこと(食品ロス削減)につながります。残食率は、比較的多い豆類でも6%程度です。また、きめ細やかなアレルギー対応ができ、災害時の避難所としての調理施設活用も可能です。
現在の横浜市の小学校給食と中学校給食の現状と、学校給食が果たすべき役割を踏まえる と、私たちは「自校調理方式」が最善の方法であり、中学校でも時間と費用がかかっても可能な限り実施をめざしていくべきだと考えます。
学校給食についてと自校調理方式への転換についてどうお考えですか。






















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