資料

調査で分かった！横浜で中学校給食…やっぱり「できる！」

署名は、市政を変えるチャンス★

中学校給食の実施を求める署名にご協力お願いします。署名は6/30まで http://goo.gl/kERYN9

林文子市長が「難しい」という３つの理由と、私たちの提案をまとめました。

林文子市長は、私たちとの懇談で、「中学校給食は難しい」と述べ、３つの理由をいいました。

その１「お弁当づくりがやりがい？ 」

１つ目は「熱烈にお弁当づくりがやりがいとか、お子さんのためにやりたいという人もかなりいる」ということでした。

▶︎私たちの考え・提案『市民の声を聞いてください！』

「お弁当づくりがやりがいの人がかなりいるって、その根拠は？」。後日、市教育委員会の課長さんに聞きました。すると驚く回答が！「調査などをしていない」
私たちが集めた市民アンケートの結果（３３７２人分）では、９５．７％の方が、中学校給食の実施に賛成です。

私たちは提案します。

《市として、中学校給食の実施について、市民の声を聞いてください！》

その２「調理施設は設置できない？ 」

２つ目は「校内に調理施設を設けるのも無理」という理由でした。
市教委は、校内に調理施設を設置する「自校調理方式」については、「半数以上の中学校で、施設の制約から実施が困難」とし、給食センターから配達する「センター方式」については「建設用地の確保が困難」と説明しています。

▶︎私たちの考え・提案『全国の事例を調査してください！』

各中学校に調理施設を設置するスペースがあるかないかを市教委が判断した資料を情報公開請求で手に入れました。判断基準は、中学校に３００平方メートル（９０．７５坪）の面積を確保できるかどうかでした。３００平方メートル以上の面積を確保できなければ、調理施設を設けることができないとの考えです。

でも、それには法的な縛りはなく、３００平方メートル未満でも調理室を設置できることが分かりました。

センター方式から自校方式に切り替えた、さいたま市では、狭い敷地でも、運動場に影響が出ないよう５７校中、３５校は２階建ての調理施設を整備しています。
近隣小学校で調理し中学校に配達する「親子方式」も組み合わせるなどして、スペースの問題を解決することはできないでしょうか。

私たちは提案します。

《市は、調理施設のスペースを確保した事例を調査し、設置について真剣に検討してください！》

その３「お金がない？ 」

３つ目は「お金がない」との理由でした。

▶︎私たちの考え・提案『優先順位を高めてください！』

横浜市の「財政力指数」（自治体の財政力を示す指標）は、全２０政令市の中で４位と高い水準です。でも、全政令市で中学校給食を実施していないのは、横浜市だけです。

市の平成２９年度一般会計予算は、１兆６４５９億円です。

お金がないのではなく、中学校給食の実施の優先順位を低くしているだけではないでしょうか。

市教委は、施設整備費について、自校調理方式で約２６０億円、センター方式で約３３０億円、親子方式で約６０億円かかると試算しています。

自校調理方式の調理室を５年かけて整備すると仮定した場合、単年度負担は約５２億円です。これは一般会計予算のわずか０.３２％です。

年収５００万円の家庭に置き換えると、年間1万６０００円です。

中学校給食の実施にかかるお金は、市の財政規模から見ると、大きな負担ではないように思えます。

大阪府では、中学校給食導入のための補助制度を設けたことを機に、実施校が１３．５%（２３年度末）から８０．７%（２８年４月時点）に前進しました。
平成２８年には、横浜市長も含む県内１９の市長でつくる県市長会が、知事や県議会議長に中学校給食の導入を促進する補助制度をつくるよう初めて求めました。市としても、同制度をつくるよう積極的に県に働きかけるべきです。

また、施設設備費の一部を補助する国の交付金を活用すれば、市の財政負担を減らすことができます。国の交付金がどれくらい見込めるかも試算してほしいです。

私たちは提案します。

《市は、中学校給食の実施の優先順位を高め、導入促進の補助制度をつくるよう県に働きかけてください！》

市長選で、給食実現「やる気」のある市長を

中学校給食を実現する上で、まず大事なことは、「やる気」ではないでしょうか。

やる気がなければ、調査も検討もいい加減になりますし、お金も回さないと思います。

７月３０日投票の市長選は、これまでの中学校給食の実現に背を向けてきた市政を変えるチャンスです！