横浜市 議会

ハマ弁を給食に？各議員の発言起こし　'20.3.16 横浜市会子ども青少年・教育委員会

3月16日の市議会「こども青少年・教育委員会」に「R3年度（2021年4月～）以降の中学校昼食の方向性について（案）」が出され、審議が行われました。

この案は、

• 栄養バランスのとれたハマ弁の利用を促進し、家庭弁当や業者弁当等も選べる選択性とし、食育の充実を図る。
• ハマ弁のさらなる改善を図り、令和3年度からの実施も視野に、できるだけ早期に学校給食法上の給食に位置付けることを目指す。

というものです。

つまり、選択制デリバリー型の中学校給食を実施する、という内容です。
このことによって実施主体は横浜市そのものとなり、献立作成や食材調達の規格策定、衛生管理を教育委員会が行うことになります。また、国産比率の向上なども求められます。

この方向性の実現に向けて、新１年生からハマ弁の「原則登録」を推奨すること、３月から新１年制は原則ハマ弁喫食を推奨する取り組みを27校で実施することなどの取り組みを行うとしています。

この議案について、6人の委員が質疑を行いました。

市教委は、自校＋親子では70校が実施困難としていますが、横浜市立中学校は145校。
つまり、75校（51.7％）の学校では実施可能ということなのでは？疑問です。

アンケートが恣意的であることについては、ふじい議員、古谷議員が発言していました。
市教委は全方式について質問していないことを認めつつも、鯉渕教育長が、対応不能な学校がまとまった数出てきたので「デリバリー型の給食以外は実施困難」だと答弁。そして、「行政上、これだったらできるというものでなければ、安易にアンケートを取ることはできない」とのこと…。

また、案の「学校給食法上の給食に位置付ける場合には、希望するすべての生徒に提供する必要がある」という記述について古谷議員が、学校給食法実施基準第１条が「学校給食は、これを実施する学校においては、当該学校に在学するすべての児童又は生徒に対し実施されるものとする」としていることとの関係を質問していました。
しかし、部長は「学校給食法の８条２項に『設置者は、学校給食実施基準に照らして適切な学校給食の実施に努めるものとする』」とあり「努力目標」だとの答弁でした。「努力目標」とはあまり聞き慣れませんが、目標は達成を目指すべきであり、それに向けた努力が求められているのでは？とまた疑問がわきました。

それぞれの発言を起こしました。クリックすると読めます。ぜひご覧ください。

1. 鴨志田啓介（自民党）
2. ふじい芳明（立国フ）
3. 仁田昌寿（公明党）
4. 藤代哲夫（自民党）
5. 古谷靖彦（共産党）
6. 藤崎浩太郎（立国フ）

3月24日は、本会議の最終日。議案すべての採決が行われます。

ぜひ、インターネットで傍聴してみてください。